有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～39年
器具および備品	2年～15年

3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
4 連結納税制度の適用
当社は連結納税親会社として、当事業年度から連結納税制度を適用しております。