資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

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#2 事業の内容

当社グループは、当社と子会社1社及び親会社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。
当社の親会社である株式会社ランキャピタルマネジメントは、間接親会社であるTo-Win Investment Limitedの100%子会社であり、日本国内企業・事業に係る有価証券又は不動産等の資産に対する投資を目的とする会社であります。
(1) 株式業務

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～39年
器具備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 14:46

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	187,843		196,523

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/28 14:46

#7 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
顧客資産の分別保管に対する検証業務2018/06/28 14:46

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	840千円	803千円
繰延税金負債合計	△296千円	△245千円
繰延税金資産の純額	△296千円	29,984千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	840千円	803千円
繰延税金負債合計	△296千円	△245千円
繰延税金資産の純額	△296千円	31,984千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2018/06/28 14:46

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、現親会社である株式会社ランキャピタルマネジメントとの間で、平成29年2月13日付で「資本業務提携契約」を締結し、その後、同年6月21日に180百万円の株主割当増資を実施するとともに、同年6月26日開催の定時株主総会において、経営体制の刷新を行いました。
新たな経営方針として「顧客第一&共に成長」を掲げ、中期的には中国関連の事業に関してNo.1になることを目指すとともに、基本方針として①法令順守に根差した社内改革、②ビジネスモデルのフロー型からストック型への転換、③中国関連事業の開拓、④自己投資の強化を掲げ、業務に邁進した結果、当期純利益で215百万円の黒字を確保したことから、期末の純資産は885百万円(前期末 489百万円)となり、自己資本規制比率も、証券会社の健全性の目安である200%を回復し205%となりましたが、更なる財務基盤の強化が必要な状況であるものと認識しております。
②内部管理態勢の強化・充実

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動における資金は百万円の増加となりました。これは短期差入保証金が204百万円の増加、信用取引資産が409百万円、顧客分別金信託が350百万円、信用取引負債が578百万円減少したこと等の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 14:46

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	59,431千円	62,250千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,431千円	62,250千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

レーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの 移動平均法による原価法2018/06/28 14:46

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(3) トレーディング商品、(4) 約定見返勘定、(5) 信用取引資産、(6) 短期差入保証金、(7) 長期立替金、(8) 貸倒引当金
負債(9) 関係会社短期借入金、(10)約定見返勘定、(11)信用取引負債、(12)預り金、(13)受入保証金、(14) 1年内償還予定の関係会社社債

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#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	112円36銭	148円74銭

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