「その他の事業」は、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、および挙式・披露宴の予約が入らない平日を中心に、主として法人を顧客とした各種パーティを行う宴会サービスの提供等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,521,293千円には、未実現利益の調整額△73,276千円、のれん償却額△58,624千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,389,391千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,994,050千円には、未実現利益の調整額△47,160千円、各セグメントに配分していない全社資産△6,041,210千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額105,488千円は未実現利益の調整額△3,505千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費108,993千円であり、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額205,853千円は未実現利益の調整額△73,276千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産および無形固定資産の額279,130千円であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
取得価格が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、建物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、主要な有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更致しました。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、建物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主要な有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更致しました。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。これにより、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、「ブライダル事業」で403,335千円、「その他の事業」で8,523千円、「調整額」で5,627千円それぞれ増加しております。2015/06/24 15:37

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,772,921	千円	4,324,430	千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与未払金	63,864千円	52,046千円
評価性引当額	―	―
繰延税金資産(流動)計	142,085	117,710
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	193,697	210,051
評価性引当額	―	△6,343
繰延税金資産(固定)計	457,521	652,750
繰延税金負債(固定)計	147,871	314,626
繰延税金資産(固定)の純額	309,649	338,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「土地」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた187,551千円は、「土地」95,592千円、「その他」91,959千円として組み替えております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度経営成績の分析

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#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2015/06/24 15:37

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	469,675千円	678,998千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	158,772	633,565
時の経過による調整額	9,630	15,258

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#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均による原価法
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法2015/06/24 15:37

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	1,962,355	1,686,657	△275,697
資産計	6,539,127	6,263,429	△275,697
(1) 支払手形及び買掛金	1,205,216	1,205,216	―

※ 一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	318.55円	431.76円
1株当たり当期純利益金額	94.56円	122.49円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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