- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建築不動産関連事業」は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/22 15:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額△911,257千円は、未実現利益の調整額17,274千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△928,532千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,887,458千円は、未実現利益の調整額11,864千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,875,594千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額6,684千円は未実現利益の調整額△17,274千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費23,959千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2022/06/22 15:32 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/22 15:32 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
株式会社ストーリア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/22 15:32 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」及び「完成工事未収入金」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」のうちほとんどが契約負債となり、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、完成工事未収入金は52,529千円減少、契約資産が176,458千円増加、前受金は1,543,288千円減少し、同額契約負債が増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は91,728千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ95,718千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,692千円増加しております。
2022/06/22 15:32- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/22 15:32- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約
資産及び契約負債の残高は以下の通りです。
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 859,673 | 527,265 |
| 契約資産 | 425,094 | 176,458 |
| 契約負債 | 2,684,596 | 1,606,727 |
契約
資産は、工事契約において、期末日時点で収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
2022/06/22 15:32- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築不動産関連」の売上高は91,728千円増加し、セグメント損失は95,718千円増加しております。2022/06/22 15:32 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 15:32 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 11,408,882 | 千円 | 12,693,152 | 千円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/22 15:32- #13 減損損失に関する注記（連結）
(単位:千円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ラグナヴェールSENDAI | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 327,883 |
| ラグナスイート新横浜 ホテル&ウェディング | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 1,144 |
| 祥雲閣 | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 209,076 |
| 渭水苑 | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 4,929 |
| ラ・ブランシュ富山 | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 182,571 |
| セントポーリア教会 シャルム・ド・ナチュール | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 25,865 |
| クイーンズコート グランシャリオ | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 103,075 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に
資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/22 15:32- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
工事の取り扱いは増えたものの、土地の取り扱いが昨年度の反動で減少したことにより、売上高が減少しました。資材価格高騰の影響により調達コストが増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、資材調達の遅れが発生し、工程が逼迫したことによる突貫工事で労務コストが想定より増加しました。結果、建築不動産関連事業の売上高は3,613百万円(前期比4.3%減)、セグメント損失は285百万円(前期は38百万円の利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は91百万円増加し、営業損失は95百万円増加しております。
当連結会計年度末における資産総額は24,584百万円となり、前連結会計年度より1,558百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が598百万円減少したこと、繰延税金資産が920百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が848百万円減少したこと、土地が270百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は18,655百万円となり、前連結会計年度より1,921百万円減少しております。これは主に、長期借入金が1,405百万円減少したこと等によるものであります。純資産は5,928百万円となり、前連結会計年度より363百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2022/06/22 15:32- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/06/22 15:32- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 2,544,095千円 | 2,562,926千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 16,400 | 351,473 |
| 時の経過による調整額 | 22,911 | 24,477 |
- #18 追加情報、財務諸表（連結）
① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75%以上に維持すること。
なお、①については、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見通しです。
2022/06/22 15:32- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/22 15:32- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
2022/06/22 15:32- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/22 15:32- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/22 15:32- #23 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 投資その他の資産その他(株式) | 173,568千円 | 173,568千円 |
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 189.69円 | 208.32円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △419.99円 | 18.70円 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
