売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建築不動産関連事業」は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/22 15:32

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社ストーリア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/22 15:32

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

2022/06/22 15:32

#4 事業等のリスク

(1) 新型コロナウイルス感染症拡大による事業リスクについて
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言等の発令及び政府・自治体からの制限要請内容によっては、受注の減少、挙式・披露宴の日程変更及びキャンセルの発生により売上高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、業務効率化等によるコスト削減、不動産オーナーへの賃料の減額交渉、雇用調整助成金の申請等の対応を引き続き行ってまいります。また当面の成長投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資金は十分に確保しております。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2022/06/22 15:32

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」及び「完成工事未収入金」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」のうちほとんどが契約負債となり、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、完成工事未収入金は52,529千円減少、契約資産が176,458千円増加、前受金は1,543,288千円減少し、同額契約負債が増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は91,728千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ95,718千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,692千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、前受金の増減額は1,606,727千円減少しております。

2022/06/22 15:32

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	210,059	59,710	269,770
外部顧客への売上高	18,628,854	3,613,521	22,242,375

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/22 15:32

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築不動産関連」の売上高は91,728千円増加し、セグメント損失は95,718千円増加しております。2022/06/22 15:32

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/22 15:32

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2022年1月以降も一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されるなど依然として先行き不透明な状況が続いているものの、挙式・披露宴においては、日程変更が一部発生するものの、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。2022年3月期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、ワクチン接種が広がり始め、今後も徐々に受注状況が回復するものと想定しております。
しかしながら、緊急事態宣言等の発令及び政府・自治体からの制限要請内容によっては、受注の減少、挙式・披露宴の日程変更及びキャンセルの発生により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、当面の成長投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資金は十分に確保しております。

2022/06/22 15:32

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社は感染防止対策を徹底し挙式・披露宴を実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったものの、前期と比較して施行件数が増加したことにより増収となり、ブライダル関連事業の売上高は18,628百万円(前期比103.2%増)、セグメント損失は178百万円(前期は5,650百万円の損失)となりました。
(建築不動産関連事業)

2022/06/22 15:32

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/22 15:32

#12 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、あわせて将来の利益成長及び事業規模の拡大のための投資を積極的に行うべく、財務基盤の強化のための内部留保の確保も重要と考えております。利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大以前に比べ、売上高が大幅に減少したことを受け、財務基盤の安定化を図ることが現状において最優先課題であるとの考えから、普通株式においては中間配当及び期末配当を無配といたしました。なお、A種種類株式につきましては、発行条件に則り、中間配当及び期末配当をそれぞれ1株37,500円とし、年75,000円の実施とさせていただきました。
また、次期の普通株式の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、財務基盤の安定化を図ることを最優先とし、中間配当及び期末配当については無配といたします。

2022/06/22 15:32

#13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言等の発令及び政府・自治体からの制限要請内容によっては、受注の減少、挙式・披露宴の日程変更及びキャンセルの発生により売上高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、業務効率化等によるコスト削減、不動産オーナーへの賃料の減額交渉、雇用調整助成金の申請等の対応を引き続き行ってまいります。また当面の成長投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資金は十分に確保しております。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2022/06/22 15:32

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/22 15:32