持分法の適用範囲の変動、減価償却費、株式移転による増加他1件
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 8300万
- 減価償却費
- -
- 株式移転による増加
- 250億
- 剰余金の配当
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億9600万
- 減価償却費
- 295億9800万
- 株式移転による増加
- -
- 剰余金の配当
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費
- 317億9800万
- 株式移転による増加
- -
- 剰余金の配当
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費
- 327億1900万
- 株式移転による増加
- -
- 剰余金の配当
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費
- 340億6100万
- 株式移転による増加
- -
- 剰余金の配当
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費
- -
- 株式移転による増加
- -
- 剰余金の配当
- -654億300万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費
- -
- 株式移転による増加
- -
- 剰余金の配当
- -819億1600万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費
- -
- 株式移転による増加
- -
- 剰余金の配当
- -899億4300万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費
- -
- 株式移転による増加
- -
- 剰余金の配当
- -854億1800万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費
- -
- 株式移転による増加
- -
- 剰余金の配当
- -924億400万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費
- -
- 株式移転による増加
- -
- 剰余金の配当
- -834億9300万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費
- -
- 株式移転による増加
- -
- 剰余金の配当
- -1067億5900万