繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 2436億5500万
- 2019年3月31日 +16.12%
- 2829億4400万
- 2020年3月31日 -17.85%
- 2324億3400万
- 2021年3月31日 +19.2%
- 2770億5000万
- 2022年3月31日 +43.21%
- 3967億6700万
- 2023年3月31日 -9.74%
- 3581億2000万
- 2024年3月31日 +13.84%
- 4076億9200万
個別
- 2019年3月31日
- 182億2500万
- 2020年3月31日 -71.86%
- 51億2800万
- 2021年3月31日 +156.79%
- 131億6800万
- 2022年3月31日 +39.09%
- 183億1600万
- 2023年3月31日 -25.41%
- 136億6100万
- 2024年3月31日 +1.62%
- 138億8200万
有報情報
- #1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (3)取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債2024/06/26 14:45
(注)1.有形固定資産は主に機械装置です。(百万円) 社債及び借入金 △50,340 繰延税金負債 △24,893 その他の負債 △22,457
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。 - #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する持分にかかる将来加算一時差異について、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合、及び将来減算一時差異について、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合2024/06/26 14:45
繰延税金資産及び負債の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用します。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。また、繰延税金資産は、毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/26 14:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/06/26 14:45
(単位:百万円) その他の非流動負債 47,095 54,042 繰延税金負債 19 358,120 407,692 非流動負債合計 3,199,218 3,317,791