受取配当金
連結
- 2011年3月31日
- 213億3800万
- 2012年3月31日 +30.34%
- 278億1300万
- 2013年3月31日 +15.05%
- 319億9900万
- 2014年3月31日 +14.56%
- 366億5900万
- 2015年3月31日 +31.78%
- 483億800万
- 2016年3月31日 -11.59%
- 427億900万
- 2017年3月31日 -42.11%
- 247億2500万
個別
- 2011年3月31日
- 17億4300万
- 2012年3月31日 +146.47%
- 42億9600万
- 2013年3月31日 -3.42%
- 41億4900万
- 2014年3月31日 +8.92%
- 45億1900万
- 2015年3月31日 -1.95%
- 44億3100万
- 2016年3月31日 +11.44%
- 49億3800万
- 2017年3月31日 -6.74%
- 46億500万
- 2018年3月31日 -6.41%
- 43億1000万
- 2019年3月31日 -3.64%
- 41億5300万
- 2020年3月31日 +4.74%
- 43億5000万
- 2021年3月31日 -26.41%
- 32億100万
- 2022年3月31日 +41.33%
- 45億2400万
- 2023年3月31日 -7.65%
- 41億7800万
有報情報
- #1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の収益の内訳は、以下のとおりです。2023/06/28 13:39
(注)1.主なものはエネルギーセグメントの遊休地等の売却によるものです。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 受取配当金 15,835 18,547 賃貸収入 10,390 9,352
2.負ののれん発生益8,154百万円が含まれています。 - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。2023/06/28 13:39
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 2.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4 △4.0 持分法適用会社による影響 △3.4 △9.0 - #3 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。2023/06/28 13:39
(単位:百万円) 償却原価で測定する金融資産 1,891 6,575 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 3 5 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/28 13:39
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.5 △26.3 その他 △0.6 0.2
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 - #5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/28 13:39
(単位:百万円) 引当金の増減額(△は減少) 1,543 △18,637 受取利息及び受取配当金 25、26 △17,727 △25,127 支払利息 25 24,801 36,069