受取配当金
連結
- 2010年6月30日
- 51億4400万
- 2010年9月30日 +93.41%
- 99億4900万
- 2010年12月31日 +85.24%
- 184億3000万
- 2011年3月31日 +15.78%
- 213億3800万
- 2011年6月30日 -65.76%
- 73億700万
- 2011年9月30日 +113.9%
- 156億3000万
- 2011年12月31日 +39.05%
- 217億3400万
- 2012年3月31日 +27.97%
- 278億1300万
- 2012年6月30日 -66.95%
- 91億9100万
- 2012年9月30日 +40.64%
- 129億2600万
- 2012年12月31日 +50.53%
- 194億5700万
- 2013年3月31日 +64.46%
- 319億9900万
- 2013年6月30日 -77.74%
- 71億2200万
- 2013年9月30日 +88.25%
- 134億700万
- 2013年12月31日 +70.81%
- 229億100万
- 2014年3月31日 +60.08%
- 366億5900万
- 2014年6月30日 -84.4%
- 57億2000万
- 2014年9月30日 +256.38%
- 203億8500万
- 2014年12月31日 +47.52%
- 300億7200万
- 2015年3月31日 +60.64%
- 483億800万
- 2015年6月30日 -69.4%
- 147億8400万
- 2015年9月30日 +38.78%
- 205億1700万
- 2015年12月31日 +33.88%
- 274億6800万
- 2016年3月31日 +55.49%
- 427億900万
- 2016年6月30日 -81.84%
- 77億5600万
- 2016年9月30日 +40.12%
- 108億6800万
- 2016年12月31日 +47.79%
- 160億6200万
- 2017年3月31日 +53.93%
- 247億2500万
個別
- 2011年3月31日
- 17億4300万
- 2012年3月31日 +146.47%
- 42億9600万
- 2013年3月31日 -3.42%
- 41億4900万
- 2014年3月31日 +8.92%
- 45億1900万
- 2015年3月31日 -1.95%
- 44億3100万
- 2016年3月31日 +11.44%
- 49億3800万
- 2017年3月31日 -6.74%
- 46億500万
- 2018年3月31日 -6.41%
- 43億1000万
- 2019年3月31日 -3.64%
- 41億5300万
- 2020年3月31日 +4.74%
- 43億5000万
- 2021年3月31日 -26.41%
- 32億100万
- 2022年3月31日 +41.33%
- 45億2400万
- 2023年3月31日 -7.65%
- 41億7800万
- 2024年3月31日 -36.24%
- 26億6400万
有報情報
- #1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の収益の内訳は、以下のとおりです。2024/06/26 14:45
(注)1.主なものはエネルギーセグメントの遊休地等の売却によるものです。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 受取配当金 18,547 14,944 賃貸収入 9,352 10,373
2.負ののれん発生益8,154百万円が含まれています。 - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。2024/06/26 14:45
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 3.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0 △0.4 持分法適用会社による影響 △9.0 △5.6
OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するための法制が、2024年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用されます。当社グループは本法制が制定された又は実質的に制定されている法律の適用対象であり、第2の柱の法人所得税に対する潜在的影響を評価しました。 - #3 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。2024/06/26 14:45
(単位:百万円) 償却原価で測定する金融資産 6,575 12,958 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 5 3 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/26 14:45
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.3 △10.2 評価性引当額の増減 0.2 △9.4 - #5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/26 14:45
(単位:百万円) 引当金の増減額(△は減少) △18,637 △647 受取利息及び受取配当金 25、26 △25,127 △27,905 支払利息 25 36,069 42,317