- #1 事業等のリスク
(13)設備投資及び投融資と減損に関するリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)繰延税金資産に関するリスク
2024/06/26 14:45- #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.主なものはエネルギーセグメントの遊休地等の売却によるものです。
2.負ののれん発生益8,154百万円が含まれています。
(2)その他の費用
2024/06/26 14:45- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.のれん及び無形資産
(1)増減表
2024/06/26 14:45- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債
| (百万円) |
| 非支配持分 (注2) | △2,433 |
| 負ののれん発生益 (注3) | △8,154 |
| 取得対価の公正価値 | 68,539 |
(注)1.有形固定資産は主に機械装置です。
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
- #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金属セグメントにおける減損損失32,273百万円には、パンパシフィック・カッパー株式会社(以下、PPC)の株式の一部譲渡に伴い認識した減損損失15,209百万円が含まれます。金属セグメントの子会社であるJX金属株式会社は、金属セグメントのベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に67.8%保有していたPPC株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、PPCに対する支配を喪失することが確実となったため、PPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、第4四半期連結会計期間において、当該株式の譲渡は完了しています。当該分類時に、契約上の売却価額等に基づき売却コスト控除後の公正価値(49,159百万円)で測定した結果、15,209百万円を減損損失として計上しました。公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
(2)のれんの減損テスト
当社グループにおける当連結会計年度末時点の重要なのれんは、2017年4月1日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん(以下、統合のれん)160,155百万円及び2022年1月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の取得により生じたのれん(以下、JRE取得のれん)68,353百万円です。のれんの減損テストは減損の兆候の有無にかかわらず年に1度実施し、減損損失は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識します。
2024/06/26 14:45- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)非金融資産の減損
当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3.「重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、算定のために将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。
それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/26 14:45- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。
2024/06/26 14:45- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 10、12、13 | 3,431,358 | 3,544,720 |
| のれん | 11、13 | 256,457 | 256,685 |
| 無形資産 | 11、12、13 | 516,944 | 491,326 |
