ENEOS HD(5020)の無形資産(IFRS)の推移 - 通期
連結
- 2018年3月31日
- 3344億400万
- 2019年3月31日 +3.41%
- 3458億
- 2020年3月31日 -0.12%
- 3453億7100万
- 2021年3月31日 -0.86%
- 3423億9100万
- 2022年3月31日 +51.58%
- 5189億9500万
- 2023年3月31日 -0.4%
- 5169億4400万
- 2024年3月31日 -4.96%
- 4913億2600万
- 2025年3月31日 -12.02%
- 4322億5100万
- 2026年3月31日 -7.41%
- 4002億2700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、その他の有形固定資産及び一部の無形資産の合計です。金額には使用権資産及び消費税は含めていません。また、連結会社以外から賃借している土地の面積は、[ ]で外書しています。2026/06/23 13:35
2.土地は鹿島石油株式会社からの賃借であり、当該土地については「鹿島製油所」に含めて記載しています。また、同社は鹿島石油株式会社へ操業を委託している会社のため、従業員はいません。 - #2 事業等のリスク
- (13)設備投資及び投融資と減損に関するリスク2026/06/23 13:35
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)繰延税金資産に関するリスク - #3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)増減表2026/06/23 13:35
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円) - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ③セグメント負債の調整額△2,350,845百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。2026/06/23 13:35
④有形固定資産及び無形資産の資本的支出の調整額61,766百万円は、非継続事業に係る金額です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- このうち、太陽光に配分されたのれんについて、減損損失3,678百万円を認識しています。また、バイオマスに配分されたのれん及び関連する非流動資産について、減損損失7,503百万円を認識しています。減損損失がのれんの帳簿価額を超過する部分については、資金生成単位グループのその他の資産に対して、その帳簿価額に基づいて比例的に配分しています。バイオマスの減損損失の内訳は以下のとおりです。2026/06/23 13:35
当連結会計年度(単位:百万円) 有形固定資産 2,670 無形資産 2,554 合計 7,503
各資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していません。 - #6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)非金融資産の減損2026/06/23 13:35
当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3.「重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。
それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (8)無形資産2026/06/23 13:35
無形資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で償却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/23 13:35
(単位:百万円) 有形固定資産の売却による収入(探鉱開発投資勘定を除く) 37,493 16,519 無形資産の取得による支出 △20,551 △15,980 短期貸付金の純増減額(△は増加) 26,441 △56,300 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/23 13:35
(単位:百万円) のれん 12、14 74,201 74,201 無形資産 12、13、14 432,251 400,227 持分法で会計処理されている投資 7、37 610,388 696,931