5020 ENEOS HD

5020
2024/03/27
時価
2兆2079億円
PER 予
9.14倍
2011年以降
赤字-14.68倍
(2011-2023年)
PBR
0.72倍
2011年以降
0.45-1.1倍
(2011-2023年)
配当 予
3.02%
ROE 予
7.83%
ROA 予
2.32%
資料
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売上高 - その他

【期間】

連結

2013年3月31日
4512億5200万
2014年3月31日 +8.27%
4885億7100万
2015年3月31日 -5.65%
4609億5900万
2016年3月31日 -0.47%
4587億9600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)3,555,1067,394,03411,335,13115,016,554
税引前四半期(当期)利益 (百万円)331,970397,665232,838257,435
2.決算日後の状況
2023/06/28 13:39
#2 事業等のリスク
(石油・天然ガス開発セグメント)
石油・天然ガス開発事業においては、原油及び天然ガス価格の上昇時には売上高が増加し、原油及び天然ガス価格の下落時には、売上高が減少します。従って、原油及び天然ガス価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(金属セグメント)
2023/06/28 13:39
#3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4)売上高の区分別情報及び地域別情報
売上高は物品の販売によるものです。
2023/06/28 13:39
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 13:39
#5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、IFRS第9号「金融商品」に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 13:39
#6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループでは、石油製品、石油化学品、原油、天然ガス、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、機能材料、薄膜材料等の販売を行っています。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。
(21)政府補助金
2023/06/28 13:39
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2022年度において、当社の主要な事業会社は、工藤泰三氏が2019年6月まで代表取締役会長・会長経営委員に就任していた日本郵船株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
取引先主な取引内容比較対象金額規模
日本郵船株式会社(2019年6月まで在任)石油製品の販売当社の連結売上高0.13%
輸送費の支払同社の連結売上高0.06%
2022年度において、当社の主要な事業会社は、冨田哲郎氏が取締役会長に就任している東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
取引先主な取引内容比較対象金額規模
東日本旅客鉄道株式会社石油製品の販売当社の連結売上高0.27%
広告費等の支払同社の連結売上高0.00%
2022年度において、当社の主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年6月までパートナーに就任していたPwCアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年8月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。
2023/06/28 13:39
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
銅価:360セント/ポンド
売上高:13兆4,000億円 営業利益:3,400億円 親会社の所有者に帰属する当期利益:1,800億円
なお、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、営業利益と同額の3,400億円と見込んでいます。
2023/06/28 13:39
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
円の対米ドル相場は、期初は1ドル122円から始まり、期末には134円、期平均では前期比23円円安の135円となりました。米国の金融引き締めによる日米の金利差拡大を背景に10月には150円台まで円安が進行しましたが、12月に日銀の政策修正により130円台前半まで急速に円高が進行、2月には、日銀総裁の後任人事が決定し、政策変更の憶測から一時120円台後半まで円高が進行しました。
<連結業績の概要>こうした状況のもと、当連結会計年度における売上高は、原油価格の上昇に伴う石油製品販売価格の上昇や円安の進行等により、前年同期比37.5%増の15兆166億円となりました。また、営業利益は、前年同期比5,046億円減益の2,813億円となりました。在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,691億円減益の2,465億円となりました。
金融収益と金融費用の純額239億円を差し引いた結果、税引前利益は、前年同期比5,144億円減益の2,574億円となり、法人所得税費用544億円を差し引いた当期利益は、前年同期比3,761億円減益の2,030億円となりました。
2023/06/28 13:39
#10 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(3)製品及びサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2023/06/28 13:39
#11 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高7、2310,921,75915,016,554
売上原価249,339,40313,802,729
2023/06/28 13:39