- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、シナリオ分析においてIEAのWEO(World Energy Outlook 2024)(注1)やIPCC AR6(注2)を参照し、物理的なリスク評価(気候や海面変化への対応等)についてはIPCCのRCPを参照しています。
エネルギー・素材をめぐる国際情勢は不確実性がより一層高まっており、不確実性に対してより柔軟に対応するため、カーボンニュートラル基本計画2025年度版を策定しました。同基本計画において、当社グループは、IEA WEOのSTEPS(注3)、APS(注4)、NZE(注5)及びIPCC AR6を参考に将来予測を行い、以下の3つの社会シナリオを想定しています。
Beyondシナリオ(+1.5～2.0℃):化石燃料需要は減少傾向、再エネ導入が大幅に進展、水素やCCS等の革新技術導入により経済効率性が大幅に向上し、世界全体で脱炭素が進展
2026/06/23 13:35- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2 一般管理費のうち主なもの
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 給料手当 | 2,609 | | 3,373 | |
| 研究開発費 | - | | 2,066 | |
(注)「
研究開発費」は、当事業年度より発生した費目となり、主要な費目として表示しています。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しています。
- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
4.安全確保の強化
当社グループは、エネルギー・素材の安定供給を担う企業グループとして、安全操業を確保することが事業の存立及び社会的信頼の基盤、競争力の源泉であると考えています。
このような認識のもと、ENEOSグループ理念において「安全」を最優先のテーマの1つと位置付けるとともに、ENEOSグループ行動基準にグループの基本方針を定めました。
2026/06/23 13:35- #4 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 電気 | 319 | (0) |
| 再生可能エネルギー | 569 | (39) |
| その他 | 7,475 | (318) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
- #5 指標及び目標、気候変動（連結）
ウ.指標と目標 ～カーボンニュートラル基本計画2025年度版～
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループはカーボンニュートラル基本計画2025年度版(2025年5月公表)を策定しました。本計画では、当社グループの温室効果ガス排出削減を製造・事業の効率化やCCS、森林吸収等によって進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、化石燃料・製品の低炭素化、再生可能エネルギー、バイオマス等の資源利活用、化石燃料の脱炭素化、水素の利活用による「エネルギー・素材のトランジション」と循環資源の活用・省資源化等による「サーキュラーエコノミーの推進」を掲げ、具体的な目標やロードマップを定めています。
当社グループのカーボンニュートラル基本計画2025年度版の詳細は、以下のとおりです。
2026/06/23 13:35- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 電気 | - | - |
| 再生可能エネルギー | 62,497 | 62,497 |
| 合計 | 74,201 | 74,201 |
(2)重要なのれん及び無形資産
当社グループにおける重要なのれん及び無形資産は、2017年4月1日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じた顧客関連資産及び2022年1月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(現在はENEOSリニューアブル・エナジー株式会社)の取得により生じたのれん及び契約関連資産です。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
なお、前第4四半期連結会計期間において、JX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。非継続事業の詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。
2026/06/23 13:35- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの販売は、顧客と電力受給契約を締結し、当該契約に基づき、主として顧客に電力が供給された時点で履行義務を充足する取引であり、顧客の計測値に基づき収益を認識します。また収益は、顧客との取引価格(主に固定単価)に基づき認識しており、取引の対価は電力の供給から1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
また、当連結会計年度において、日本政府により発電事業者の投資を促し、再生可能エネルギーをさらに普及させ、独立した電源として電力市場に統合することを目的に、2022年4月より導入された「FIP制度」(認定を取得した再生可能エネルギー発電事業者が市場等で売電した際に、一定のプレミアム(補助額)が上乗せされて交付される制度)により受領する補助金2,043百万円(前連結会計年度は補助金691百万円)について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、その他の源泉から生じる収益として売上高に含めて表示しています。受領する当該補助金は、制度の趣旨に基づき、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を通じて間接的に消費者が負担しています。
⑥その他の事業
2026/06/23 13:35- #9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 本公開買付けへの応募の理由
当社は事業戦略の遂行及びエネルギートランジションの実現に向けた事業ポートフォリオの転換に必要な投資ならびに株主還元の機動的かつ確実な実行による企業価値の向上を図ることを目的に、2025年3月19日に東京証券取引所プライム市場への上場を通じてJX金属の一部株式の売出しを実施し、JX金属を持分法適用会社としました。上場後は一定期間保有を継続した上で、継続後の取扱いについては、JX金属との事業上の関係等を総合的に勘案し、合理的に判断していく方針としていました。その後、当社を取り巻く事業環境の変化が一段と加速する中、第4次中期経営計画で掲げるポートフォリオ転換の着実な遂行を見据えた資本戦略について慎重に検討を重ねた結果、保有するJX金属株式の追加売却を実施することが適切との判断に至りました。これを受け、当社よりJX金属に対して、JX金属株式の一部売却に関する申し入れを行い、協議を行った結果、JX金属から本公開買付けへの応募についての提案を受けました。当社において当該提案内容を慎重に検討した結果、買付価格その他諸条件について妥当と認められると判断したことから、本公開買付けへの応募を決定しました。
(2) 本公開買付けへの応募前後の所有株式の状況
2026/06/23 13:35- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 電気 | - | 8,047 |
| 再生可能エネルギー | 17,472 | 2,469 |
| その他 | 117 | 340 |
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #11 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
担保に供している資産は上記のほか、連結財務諸表では消去されている子会社株式(取得原価。前連結会計年度末240,534百万円、当連結会計年度末240,534百万円)及び長期貸付金(償却原価。前連結会計年度末77,318百万円、当連結会計年度末67,127百万円)を担保に供しています。
なお、プロジェクト・ファイナンス契約において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による売買契約を含むプロジェクト関連契約一式が担保対象に含まれています。
また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、持分法適用会社等の借入金及び未払金があり、その残高は、以下のとおりです。
2026/06/23 13:35- #12 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 運賃諸掛 | 221,871 | 229,739 |
| 研究開発費 | 16,116 | 15,576 |
| その他 | 1,462,752 | 1,277,119 |
- #13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
気候変動及び脱炭素社会への移行は、連結財務諸表の作成において、非金融資産の減損等に関連した会計上の見積り及び判断に考慮されています。
当社は2025年5月に、2050年のカーボンニュートラル実現に向けてトランジションに必要となるエネルギー・素材の供給をリードすることを目指し、「カーボンニュートラル基本計画2025年度版」を公表しました。その策定にあたっては、脱炭素をめぐる事業環境の変化に柔軟に対応するため、IEA World Energy Outlook 2024のSTEPS(注1)、APS(注2)、及びNZE(注3)や気候変動に関する政府間パネル第6次評価報告書(IPCC AR6)等複数のシナリオを参照し、将来のエネルギー需要や事業環境分析を行い、当社の想定する複数の社会シナリオを作成しました。その上で、CO₂排出削減に向けた目標や戦略等を見直し、気候変動に対する様々な不確実性に備えた経営戦略を策定しています。
一方で、当社で策定した脱炭素社会への移行における社会シナリオは、カーボンニュートラルに向けた動きから生じる中長期的な石油等の化石燃料需要動向や、脱炭素技術進展等の不確実性に備えるものであるのに対し、連結財務諸表における資産及び負債の測定においては、足元の事業環境がより強く反映されます。そのため、仮に上記シナリオに基づくと、当社グループの事業に関する資産の価値毀損等あるいは負債の増加等の兆候が示された場合でも、それらを直ちに連結財務諸表に反映すべきとは限らないと考えられます。
2026/06/23 13:35- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 東燃㈱へ入社 |
| 2016年3月 | 同社専務取締役(精製・物流本部長) |
| 2017年4月 | JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員(製造本部副本部長) |
| 2022年4月 | 当社副社長執行役員(社長補佐)ENEOS㈱副社長執行役員(社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部管掌) |
- #15 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、グループ理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、15,576百万円であり、研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1)石油製品ほか(研究開発費 9,989百万円)
2026/06/23 13:35- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ グループ内ポートフォリオの再編
電気事業・再生可能エネルギー事業について、2026年4月1日付で、役員を兼任とし組織の一部を一体運営することにより、経営の実質的な一体運営体制に移行しました。
また、2026年4月1日付で、ENEOSの天然ガス事業をENEOS Xploraに移管・統合し、上流から下流まで一元的に運営する体制としました。
2026/06/23 13:35- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<トピックス>●石油・天然ガス開発事業の強化・拡充
エネルギーの安全・安定供給を実現するため、石油・天然ガス開発事業においても安全・安定操業を継続するとともに、事業の強化・拡充を図りました。
具体的には、日本を含む東アジア諸国へのエネルギーの安全・安定供給に今後も貢献すべく、1987年に権益を取得したマレーシア・サラワク州沖SK10鉱区の価値最大化に継続して取り組み、2025年6月には、同国国営エネルギー会社PETRONASとの間で、生産分与契約を2028年から2038年までの10年間延長する契約を締結しました。
2026/06/23 13:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
