当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	2,640,850	5,442,426	8,343,633	10,882,460
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	30,391	36,104	△190,146	△255,002
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	14,157	17,659	△134,015	△277,212
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	5.69	7.10	△53.90	△111.49

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	5.69	1.41	△61.00	△57.59

2.決算日後の状況
特記事項はありません。

2015/06/25 15:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が29,666百万円増加し、利益剰余金が18,676百万円減少しています。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7.51円減少しています。なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微です。

2015/06/25 15:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27

2015/06/25 15:15

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	43円05銭	△111円49銭
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/06/25 15:15