有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産減損損失	59,393百万円		79,578百万円
投資有価証券	60,475		63,928
資産除去債務	32,663		43,729
退職給付に係る負債	31,795		39,101
修繕引当金	18,629		19,711
減価償却費	17,374		17,792
賞与引当金	9,520		9,510
繰越欠損金	241,529		461,477
その他	137,701		107,368
繰延税金資産小計	609,079		842,194
評価性引当額	△269,795		△405,814
繰延税金資産合計	339,284		436,380
(繰延税金負債)
減価償却費	△122,012		△185,631
土地評価差額	△103,780		△92,993
その他有価証券評価差額金	△29,060		△49,165
固定資産圧縮積立金	△31,811		△40,384
在外子会社等留保利益	△27,831		△30,864
資本連結上の子会社時価評価	△23,114		△25,336
その他	△50,516		△25,501
繰延税金負債合計	△388,124		△449,874
繰延税金資産の純額	△48,840		△13,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5
持分法投資損益	△8.9
評価性引当額の増減	9.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2
のれんの償却額	0.1
子会社税率差	3.8
その他	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引
下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成
28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,808百万円減少し、法人税等調整額が13,754百万円増加しています。