(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度としてDC企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度においては、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社においても、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けています。
なお、連結子会社のうち1社において、退職給付信託を設定しています。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	304,164	百万円	296,455	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		29,666
会計方針の変更を反映した期首残高	304,164		326,121
勤務費用	8,304		9,869
利息費用	5,589		2,771
数理計算上の差異の発生額	△231		9,214
退職給付の支払額	△23,318		△23,951
過去勤務費用の発生額	1,099		△4
その他	848		134
退職給付債務の期末残高	296,455		324,154

(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	205,075	百万円	207,959	百万円
期待運用収益	4,227		4,410
数理計算上の差異の発生額	7,941		11,742
事業主からの拠出額	9,235		2,026
退職給付の支払額	△18,531		△18,368
その他	12		9
年金資産の期末残高	207,959		207,778

(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	216,379	百万円	247,104	百万円
年金資産	△207,959		△207,778
	8,420		39,326
非積立型制度の退職給付債務	80,076		77,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88,496		116,376
退職給付に係る負債	89,357		116,875
退職給付に係る資産	△861		△499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88,496		116,376

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	7,529	百万円	9,472	百万円
利息費用	5,589		2,771
期待運用収益	△4,227		△4,410
数理計算上の差異の費用処理額	4,012		△1,435
過去勤務費用の費用処理額	△240		△450
その他	339		807
確定給付制度に係る退職給付費用	13,002		6,755

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	△446	百万円
数理計算上の差異	-		1,093
その他	-		758
合計	-		1,405

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	402	百万円	△44	百万円
未認識数理計算上の差異	5,281		6,374
合計	5,683		6,330

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	38	%	39	%
株式	38		33
現金及び預金	1		5
その他	23		23
合計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会計年度3%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として2.0%		主として0.8%
長期期待運用収益率	主として2.0%		主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,202百万円、当連結会計年度2,244百万円です。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,590百万円、当連結会計年度1,379百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(平成25年3月31日現在)

	全国建設厚生年金基金	東京都石油業厚生年金基金	その他の制度
年金資産の額	225,553百万円	54,215百万円	208,151百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	218,439	77,658	252,692
差引額	7,114	△23,443	△44,541

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。
当連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	全国建設厚生年金基金	東京都石油業厚生年金基金	その他の制度
年金資産の額	245,223百万円	53,092百万円	218,894百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	242,526	87,473	306,506
差引額	2,696	△34,382	△87,611

(2)複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度

	全国建設厚生年金基金	東京都石油業厚生年金基金	その他の制度
	9.36%	8.50%	(加重平均)4.43%
(給与総額割合の算出時期)	(平成25年3月31日現在)	(平成26年2月28日現在)	(平成26年3月31日現在)
			ほか

当連結会計年度

	全国建設厚生年金基金	東京都石油業厚生年金基金	その他の制度
	9.06%	8.13%	(加重平均)4.47%
(給与総額割合の算出時期)	(平成26年3月31日現在)	(平成27年2月28日現在)	(平成27年3月31日現在)
			ほか