有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(JXグループを取り巻く全般的な環境)
今後の事業環境を展望すると、世界経済は、米国は安定的に成長を続け、アジア諸国も総じて高成長を維持すると予想されます。また、日本においても景気は拡大基調で推移する見通しです。
原油及び銅の価格については、需給バランスの関係から、当面は低水準が続き、石油化学製品の市況回復にも一定の時間を要するものと考えられます。また、国内の石油製品需要は、低燃費車の普及、燃料転換の進展により引き続き減少し、再び精製能力が過剰となる見込みです。
一方、中国、インドネシアなどアジアの新興国では、人口の増加やインフラ整備の進展、自動車の普及により燃料油、潤滑油、石油化学製品及び銅製品の需要の増加が見込まれていることから、原油及び銅の価格ならびに石油化学製品の市況は、こうした需要増加を背景に、中長期的には堅調に推移すると予想されます。
このような状況下、JXグループが現在の難局を乗り越えるには、国内の需要減少に適切に対処することに加え、コスト削減や投資計画の見直しを進め、併せて、戦略投資からのリターンの確保など収益力強化のための施策に一層注力することが不可欠です。また、将来にわたる成長を続けるためには、海外需要の獲得や資源開発等を確実に進め、新たな収益を確保することが必要です。
具体的な取組みとしては、エネルギー事業については、石油精製販売事業の競争力強化を図るため、安全操業・安定供給を大前提としつつ、生産・販売のサプライチェーン全体をより一層効率化し、コスト削減を進めるとともに、需要変動に見合った生産・販売を徹底します。また、中長期的には、需要減少対策として、国が示すエネルギー供給構造高度化法の新たな判断基準(いわゆる「第2次高度化法」)に対応する精製能力削減、さらには他社との提携を含むあらゆる可能性を検討し、最適生産体制の構築に努めます。加えて、LNG、石炭、電気、水素等の各事業の拡大と、海外における燃料油、潤滑油及び機能化学品を含めた石油化学製品の需要獲得を進めます。
石油・天然ガス開発事業については、原油価格の下落により、各事業における採算性が厳しくなる中、投資計画の見直しとさらなるコスト削減に取り組み、併せて、権益を保有する油田・ガス田のポートフォリオの組み替えを適切に行うことにより、事業基盤を強化し、収益の改善に努めます。マレーシアのラヤン油ガス田及び英国北海のマリナー油田については、早期に生産を開始するべく、引き続き開発作業を進めます。また、埋蔵量を維持・拡大するため、探鉱鉱区権益を厳選して取得するとともに、引き続き探鉱活動を行います。さらに、米国の原油増産プロジェクトを確実に推進します。
金属事業については、最大の課題であるカセロネス銅鉱山のフル生産を早期に実現し、製錬事業においては、カセロネス銅鉱山の銅精鉱を活用できる強みを活かしつつ、さらに、生産体制の効率化とコスト削減をより一層進めることにより、競争力を強化します。電材加工事業については、今後も需要が増加する半導体用スパッタリングターゲット、圧延銅箔、精密圧延品等の販売を積極的に推し進めます。環境リサイクル事業については、海外における原料集荷を推進し、事業の拡大を図ります。
以上のとおり、厳しい事業環境下にありますが、JXグループは、「エネルギー・資源・素材」の各事業分野において、「創造」と「革新」を通じて、経済・社会のニーズに機敏に対応することにより、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」へと飛躍する所存です。