有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(JXグループを取り巻く全般的な環境)
今後の事業環境を展望すると、世界経済については、米国は安定的な成長軌道に乗り、アジア諸国も景気の拡大基調が継続すると予想されます。また、日本経済については、消費税率引上げにより景気が一時的に下押しされるものの、海外景気の回復を背景とした輸出増加やデフレ脱却と成長を目指す国の政策効果により、緩やかに回復してゆく見通しです。
こうした状況下、国内の銅需要は、復興需要や景気回復を背景に底堅く推移すると見込まれます。他方、国内の石油製品需要は、人口の減少・少子高齢化、低燃費車の普及、燃料転換の進展などによる構造的な減少が避けがたいと予想され、石油製品市況は、エネルギー供給構造高度化法により国内の石油精製能力が削減されたことで一時的には改善が期待できるものの、中長期的には、再び厳しい状況に陥る懸念があります。
一方、アジアを中心とした新興国においては、人口の増加やインフラ整備の進展、自動車の普及により、石油製品(燃料油、潤滑油など)、石油化学製品(パラキシレン、ベンゼン、プロピレンなど)及び銅製品(電線、伸銅品など)の需要拡大が期待され、原油価格及び銅価格は、一時的な変動はあり得るものの、こうした需要増を背景に底堅く推移する見通しです。
このような事業環境において、まず、エネルギー事業については、国内では、需要縮小が進行する状況下、石油製品のマージンを確保し、海外では、伸長する石油製品・石油化学製品需要を獲得してゆくことが喫緊の課題です。また、石油・天然ガス開発事業については、各開発プロジェクトの早期生産開始及び新規探鉱を主体とした埋蔵量の拡大、金属事業については、カセロネス・プロジェクトの早期本格生産開始による上流から中・下流までの一貫操業体制の確立がそれぞれ枢要な課題であると認識しています。
JXグループは、この認識を踏まえつつ、第2次中期経営計画の基本方針の下、平成26年度において、次のとおり主要な施策に取り組む所存です。まず、エネルギー事業では、最大の課題であるマージン安定化のために、需要変動に見合った販売施策と機動的な輸出の実行に注力し、さらに、鹿島製油所における溶剤脱れき装置の建設をはじめとする製油所競争力の強化及びSKグループと共同で進めているパラキシレン製造事業の早期収益化に取り組みます。次に、石油・天然ガス開発事業では、パプアニューギニア及び英国北海において推進中のプロジェクトの早期生産開始を実現することに加え、カタール、マレーシアなどにおける新規探鉱を着実に遂行します。また、金属事業では、カセロネス鉱山において銅精鉱の本格的な生産を早期に開始するとともに、その銅精鉱を活用した製錬分野における生産効率・収益性の向上を図ります。
以上のとおり、JXグループは、多彩な事業分野を有する強みを活かし、環境変化に柔軟に対応しつつ、「創造」と「革新」を続けることによりこの難局を切り拓き、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」へと飛躍してゆく所存です。