有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。製品の輸出等に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引には、前述の先物為替予約及び金利スワップ取引に加えて、原油や銅鉱石等の価格変動リスクをヘッジする商品先渡取引、商品スワップ取引等があります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い相手先とのみ行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1)1年内返済の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)1年内返済の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー並びに(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。製品の輸出等に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引には、前述の先物為替予約及び金利スワップ取引に加えて、原油や銅鉱石等の価格変動リスクをヘッジする商品先渡取引、商品スワップ取引等があります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い相手先とのみ行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形及び売掛金 | 1,339,210 | 1,339,210 | - |
| (2)投資有価証券 | 225,704 | 225,704 | - |
| 資産計 | 1,564,914 | 1,564,914 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 892,965 | 892,965 | - |
| (2)短期借入金(*1) | 701,046 | 701,046 | - |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 449,000 | 449,000 | - |
| (4)未払金 | 763,732 | 763,732 | - |
| (5)長期借入金(*1) | 1,160,634 | 1,178,318 | 17,684 |
| 負債計 | 3,967,377 | 3,985,061 | 17,684 |
| デリバティブ取引(*2) | 8,124 | (10,204) | △18,328 |
(*1)1年内返済の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形及び売掛金 | 1,401,114 | 1,401,114 | - |
| (2)投資有価証券 | 243,853 | 243,853 | - |
| 資産計 | 1,644,967 | 1,644,967 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 884,486 | 884,486 | - |
| (2)短期借入金(*1) | 901,111 | 901,111 | - |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 450,000 | 450,000 | - |
| (4)未払金 | 687,043 | 687,043 | - |
| (5)長期借入金(*1) | 1,232,622 | 1,246,750 | 14,128 |
| 負債計 | 4,155,262 | 4,169,390 | 14,128 |
| デリバティブ取引(*2) | 3,563 | (6,581) | △10,144 |
(*1)1年内返済の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー並びに(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場の株式及び債券 | 414,464 | 445,786 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,336,611 | 2,599 | - | - |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの (1)国債・地方債等 (2)その他債券 | 60 6,000 | - 39 | - - | - - |
| 合計 | 1,342,671 | 2,638 | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,397,829 | 3,285 | - | - |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの (1)国債・地方債等 (2)その他債券 | - 68 | 30 - | - - | - - |
| 合計 | 1,397,897 | 3,315 | - | - |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 701,046 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 45,615 | 30,480 | 42,480 | 20,000 | 20,000 | 80,000 |
| 長期借入金 | 140,817 | 173,045 | 144,950 | 116,173 | 127,155 | 458,494 |
| リース債務 | 5,417 | 3,437 | 2,513 | 2,104 | 1,619 | 15,597 |
| 合計 | 892,895 | 206,962 | 189,943 | 138,277 | 148,774 | 554,091 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 901,111 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 30,480 | 42,480 | 20,000 | 20,000 | 50,000 | 55,000 |
| 長期借入金 | 178,602 | 158,638 | 127,936 | 142,306 | 76,231 | 548,909 |
| リース債務 | 4,137 | 3,019 | 2,531 | 2,123 | 1,713 | 17,454 |
| 合計 | 1,114,330 | 204,137 | 150,467 | 164,429 | 127,944 | 621,363 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
