有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(JXグループを取り巻く全般的な環境)
今後の事業環境を展望すると、世界経済は、米国における景気の回復基調が続く一方で、中国経済は引き続き減速する見通しです。また、日本経済は、個人消費及び設備投資が伸び悩み、景気の先行きは不透明感を増すと考えられます。
原油価格については、原油の供給過剰の状態がしばらく続くと予想されることから、当面、大幅な上昇は見込まれないと思われます。また、銅価格は、中国経済の成長鈍化の影響を受け、回復には一定の時間を要する見込みです。
国内の石油製品の需要は、低燃費車の普及、燃料転換の進展等の構造的な要因により引き続き減少を続け、一方、アジアの新興国では、経済成長に伴い、燃料油、石油化学製品及び潤滑油の需要の増加が引き続き見込まれています。
また、銅製品については、中国経済の成長鈍化に伴い、電線等のインフラ需要の大幅な増加は当面期待できないものの、電材加工品は、パソコン、スマートフォン等に限らず、家電や自動車等、様々なものがインターネットとつながる社会(IoT社会)の進展が見込まれる中、今後とも需要は増加すると予想されます。
このような状況下、JXグループにおいては、国内需要の減少傾向が続き、原油・銅価格の大幅な上昇が見込まれない中にあっても、確実に利益を確保できる強靭な事業基盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を続けることが課題となっています。
具体的な取組みとして、エネルギー事業については、主力事業である国内石油精製販売事業の収益力を強化するため、安全・安定操業を前提としつつ、サプライチェーン全体を一層効率化し、徹底したコスト削減を進めるとともに、需要の変動に見合った生産及び機動的な輸出の実行を徹底します。また、燃料油・石油化学製品・潤滑油について、拡大が見込まれる新興国の需要を着実に獲得するために、アジアを中心に海外展開を加速させるとともに、将来の事業の柱となり得る電気・ガス・水素等の各事業を着実に発展させます。
石油・天然ガス開発事業については、キャッシュフローの改善と採算性の向上を図るべく、当社が強みを発揮できる地域での事業を拡大する一方、資産の売却を進める等、選択と集中によるポートフォリオの見直しを推進し、着実に収益を確保できる強靭な体質の構築に努めます。また、開発中及び生産中の油田・ガス田については、安全及び環境に配慮するとともに、コストの削減に注力し、事業を着実に推進します。
金属事業については、カセロネス銅鉱山において、安定的な操業を早期に実現するとともに、一層のコスト削減に取り組み、競争力の強化を推進します。電材加工事業については、今後さらに需要が拡大するスパッタリングターゲット、圧延銅箔、精密圧延品等の生産能力を拡充するとともに、新製品の開発を推し進め、IoT社会の進展により拡大する需要の着実な獲得に努めます。また、環境リサイクル事業については、海外における集荷ネットワークの強化に向けた取組みを推進し、事業の拡大を図ります。
(東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合)
当社と東燃ゼネラル石油株式会社とは、国内の石油製品需要が減少する中にあって、将来に向けて両社グループの企業価値を最大化するためには、双方の経営資源を結集することが最善であるとの認識で一致したことから、平成27年12月に基本合意書を締結のうえ、平成29年4月を目途に両社グループの経営統合を目指すことで合意しました。
中長期的な戦略等についての詳細は現在検討中ですが、本経営統合により、単独では行い得ない抜本的な合理化・効率化を強力に推し進め、徹底した事業変革を成し遂げ、エネルギー事業においては、安全操業・安定供給を前提に、事業基盤を一層強固なものにするとともに、成長が見込める海外市場への進出及び新規ビジネスの育成・拡大等の成長戦略を力強く推進します。
統合新会社グループは、経営統合後5年以内に1,000億円以上の収益改善を達成し、「国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループ」として発展していきます。
なお、経営統合にあたっては、現在、平成28年8月の経営統合本契約締結を目標として、両社間で鋭意協議を進めていますが、本件経営統合に関しては、あらためて臨時株主総会を開催することとしています。