有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券	51,713百万円		60,475百万円
固定資産減損損失	56,587		59,393
資産除去債務	20,004		32,663
退職給付引当金	34,771		-
退職給付に係る負債	-		31,795
修繕引当金	15,438		18,629
減価償却費	16,019		17,374
賞与引当金	11,356		9,520
災害損失	2,303		28
繰越欠損金	200,593		241,529
その他	131,647		137,673
繰延税金資産小計	540,431		609,079
評価性引当額	△245,004		△269,795
繰延税金資産合計	295,427		339,284
(繰延税金負債)
土地評価差額	△105,457		△103,780
減価償却費	△41,419		△122,012
固定資産圧縮積立金	△29,885		△31,811
在外子会社等留保利益	△22,658		△27,831
その他有価証券評価差額金	△20,403		△29,060
資本連結上の子会社時価評価	△19,021		△23,114
その他	△66,528		△50,516
繰延税金負債合計	△305,371		△388,124
繰延税金資産の純額	△9,944		△48,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0 %		38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△4.5
持分法投資損益	△8.3		△8.9
評価性引当額の増減	△6.8		9.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
のれんの償却額	2.6		0.1
子会社税率差	2.0		3.8
その他	4.3		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		42.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及
び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,623百万円減少し、法人税等調整額が2,550百万円増加しています。