有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券	63,928百万円		154,566百万円
固定資産減損損失	79,578		108,989
資産除去債務	43,729		45,514
退職給付に係る負債	39,101		41,553
修繕引当金	19,711		19,612
減価償却費	17,792		17,513
賞与引当金	9,510		9,085
繰越欠損金	461,477		472,601
その他	107,368		96,092
繰延税金資産小計	842,194		965,525
評価性引当額	△405,814		△541,759
繰延税金資産合計	436,380		423,766
(繰延税金負債)
減価償却費	△185,631		△126,738
土地評価差額	△92,993		△87,607
在外子会社等留保利益	△30,864		△30,017
資本連結上の子会社時価評価	△25,336		△23,167
その他有価証券評価差額金	△49,165		△20,974
固定資産圧縮積立金	△40,384		△14,642
その他	△25,501		△16,790
繰延税金負債合計	△449,874		△319,935
繰延税金資産の純額	△13,494		103,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,305百万円減少し、法人税等調整額は6,714百万円増加しています。