固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/26 14:15

#2 役員の報酬等

報酬額及び賞与の算定基準等、報酬に関する具体的な事項についての決定権限や裁量は、上記の方針及び取締役会決議に基づいて代表取締役社長である杉森務に一任されています。ただし、報酬の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬に関する事項のうち、報酬の水準、報酬の構成割合及び賞与の算定基準等については、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的な比較検証を行い、報酬諮問委員会において妥当性を審議のうえ、その結果を報酬諮問委員会から取締役会に答申しています。なお、業績連動報酬の総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね23%となるように設計しています。
賞与は単年度の期間業績に連動する報酬であり、月額報酬×基準月数(4か月)×業績目標達成率で決定します。業績目標達成率については、株主に帰属する利益である「親会社に帰属する当期利益」及び企業が本業で稼いだ利益を示す営業利益(在庫影響除き)から固定資産・グループ会社株式の売却益及び災害による損失等の一過性損益を控除した「調整後営業利益」を指標として採用しています。(評価ウェイトはそれぞれ50%)
当事業年度における賞与算定上の業績目標は、中期経営計画に基づき設定しており、親会社に帰属する当期利益及び調整後営業利益の実績はそれぞれ3,223億円(達成率:149%)、4,632億円(達成率:140%)であり、最終的な業績目標達成率は144%となりました。

2019/06/26 14:15

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 14:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
土地	△652	△434
固定資産圧縮積立金	△761	△754
投資有価証券	△19,206	△13,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 14:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②連結財政状態計算書
ア.資産当連結会計年度末における資産合計は、油価上昇による棚卸資産の増加及び未収法人所得税、有形固定資産、無形資産等の増加が売掛金及びその他の金融資産(株式等)等の減少を上回り、前連結会計年度末比202億円増加の8兆4,778億円となりました。
イ.負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比1,796億円減少の5兆3,580億円となりました。このうち有利子負債残高は、前連結会計年度末比419億円減少の2兆2,180億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比197億円増加の1兆8,301億円となりました。有利子負債除きの負債残高は、買掛金、未払法人所得税、未払揮発油税及び軽油税、その他の流動負債等の減少により前連結会計年度末比1,377億円減少の3兆1,400億円となりました。

2019/06/26 14:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ・・・時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法

2019/06/26 14:15