#1 役員の報酬等: 報酬額及び賞与の算定基準等、報酬に関する具体的な事項についての決定権限や裁量は、上記の方針及び取締役会決議に基づいて代表取締役社長である杉森務に一任されています。ただし、報酬の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬に関する事項のうち、報酬の水準、報酬の構成割合及び賞与の算定基準等については、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的な比較検証を行い、報酬諮問委員会において妥当性を審議のうえ、その結果を報酬諮問委員会から取締役会に答申しています。なお、業績連動報酬の総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね23%となるように設計しています。
賞与は単年度の期間業績に連動する報酬であり、月額報酬×基準月数(4か月)×業績目標達成率で決定します。業績目標達成率については、株主に帰属する利益である「親会社に帰属する当期利益」及び企業が本業で稼いだ利益を示す営業利益(在庫影響除き)から固定資産・グループ会社株式の売却益及び災害による損失等の一過性損益を控除した「調整後営業利益」を指標として採用しています。(評価ウェイトはそれぞれ50%)
当事業年度における賞与算定上の業績目標は、中期経営計画に基づき設定しており、親会社に帰属する当期利益及び調整後営業利益の実績はそれぞれ3,223億円(達成率:149%)、4,632億円(達成率:140%)であり、最終的な業績目標達成率は144%となりました。
2019/06/26 14:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の連結業績は、売上高は前年同期比8.0%増の11兆1,296億円、営業利益は5,371億円(前年同期は4,875億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,223億円(前年同期は3,619億円)、ROEは12.3%となりました。なお、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた場合の営業利益相当額は5,157億円(前年同期は3,726億円)となりました。
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
2019/06/26 14:15