全事業営業利益
連結
- 2011年3月31日
- 3344億200万
- 2012年3月31日 -1.96%
- 3278億4400万
- 2013年3月31日 -23.3%
- 2514億6700万
- 2014年3月31日 -15.04%
- 2136億5700万
- 2015年3月31日
- -2188億8500万
- 2016年3月31日
- -622億3400万
- 2017年3月31日
- 2711億3800万
- 2018年3月31日 +79.81%
- 4875億4600万
- 2019年3月31日 +10.16%
- 5370億8300万
- 2020年3月31日
- -1130億6100万
- 2021年3月31日
- 2541億7500万
- 2022年3月31日 +209.2%
- 7859億500万
- 2023年3月31日 -64.21%
- 2812億8500万
個別
- 2011年3月31日
- 10億900万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 263億9600万
- 2013年3月31日 +56.54%
- 413億1900万
- 2014年3月31日 +1.05%
- 417億5300万
- 2015年3月31日 +1.77%
- 424億9300万
- 2016年3月31日 +30.79%
- 555億7500万
- 2017年3月31日 -92.17%
- 43億5300万
- 2018年3月31日 -1.65%
- 42億8100万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 1665億4200万
- 2020年3月31日 -54.29%
- 761億3000万
- 2021年3月31日 -70.19%
- 226億9200万
- 2022年3月31日 +504.49%
- 1371億7200万
- 2023年3月31日 +54.12%
- 2114億400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- なお、当社グループでは、デリバティブ金融商品を利用したヘッジを行い、市場リスクを低減する対策を講じています。その具体的な取り組みについては、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記20.金融商品 (2)財務リスク管理 ③市場リスク」をご参照ください。2023/06/28 13:39
また、上記の市場リスクのうち、当社グループの経営成績に影響を及ぼす主要なリスクである外国為替相場、原油価格及び銅価格の市況変動による営業利益への影響額については、感応度を算定しています。次期の連結業績予想(2023年5月公表)へ与える市況変動の感応度は、下表のとおりです。なお、本感応度は一定の前提をおいて算定したもので、諸条件の変化によって影響額も変動します。
(2)環境規制に関するリスク - #2 役員報酬(連結)
- 賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績達成度に応じて0%から200%(目標:100%)の比率で変動し、月額報酬に基準月数(8か月)と業績目標達成率を乗じることによって決定します。2023/06/28 13:39
業績目標達成率の算定にあたっては、株主還元に影響する指標と実質的な業績を反映した指標を採用すべきという理由から、当社の連結業績である「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「調整後連結営業利益」並びにエネルギー事業の「営業利益」及び「調整後営業利益」を業績指標として採用し、その評価ウェイトをそれぞれ25%としています。
2022年度における賞与算定上の業績目標は、2022年度業績見通し(2022年5月公表)に基づき設定しており、業績目標達成率は、61%となりました。業績目標達成率の算定の基礎となる各業績指標の目標及び実績は、次のとおりです。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 銅価:360セント/ポンド2023/06/28 13:39
売上高:13兆4,000億円 営業利益:3,400億円 親会社の所有者に帰属する当期利益:1,800億円
なお、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、営業利益と同額の3,400億円と見込んでいます。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 円の対米ドル相場は、期初は1ドル122円から始まり、期末には134円、期平均では前期比23円円安の135円となりました。米国の金融引き締めによる日米の金利差拡大を背景に10月には150円台まで円安が進行しましたが、12月に日銀の政策修正により130円台前半まで急速に円高が進行、2月には、日銀総裁の後任人事が決定し、政策変更の憶測から一時120円台後半まで円高が進行しました。2023/06/28 13:39
<連結業績の概要>こうした状況のもと、当連結会計年度における売上高は、原油価格の上昇に伴う石油製品販売価格の上昇や円安の進行等により、前年同期比37.5%増の15兆166億円となりました。また、営業利益は、前年同期比5,046億円減益の2,813億円となりました。在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,691億円減益の2,465億円となりました。
金融収益と金融費用の純額239億円を差し引いた結果、税引前利益は、前年同期比5,144億円減益の2,574億円となり、法人所得税費用544億円を差し引いた当期利益は、前年同期比3,761億円減益の2,030億円となりました。 - #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2023/06/28 13:39
(単位:百万円) その他の費用 26 127,811 207,099 営業利益 7 785,905 281,285 金融収益 25 14,669 18,982