#1 事業等のリスク: スク」をご参照ください。
また、上記の市場リスクのうち、当社グループの経営成績に影響を及ぼす主要なリスクである外国為替相場、原油価格及び銅価格の市況変動による営業利益への影響額については、感応度を算定しています。次期の連結業績予想(2020年5月公表)へ与える市況変動の感応度は、下表のとおりです。なお、本感応度は一定の前提をおいて算定したもので、諸条件の変化によって影響額も変動します。
(2)環境規制に関するリスク
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#2 役員の報酬等（連結）: 報酬額並びに賞与及び株式報酬の算定基準等、報酬等に関する具体的な事項についての決定権限や裁量は、上記の方針及び取締役会決議に基づいて代表取締役に一任されています。ただし、報酬等の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬等に関する事項のうち、報酬等の水準、報酬等の構成割合並びに賞与及び株式報酬の算定基準等については、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的な比較検証を行い、報酬諮問委員会において妥当性を審議のうえ、その結果を報酬諮問委員会から取締役会に答申しています。なお、業績連動報酬の総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね50%となるように設計しています。
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、月額報酬×基準月数(8か月)×業績目標達成率で決定します。業績目標達成率については、株主に帰属する利益である「親会社に帰属する当期利益」及び企業が本業で稼いだ利益を示す営業利益(在庫影響除き)から固定資産・グループ会社株式の売却益及び災害による損失等の一過性損益を控除した「調整後営業利益」を指標として採用し、評価ウェイトはそれぞれ50%としています。賞与は、業績達成度に応じて0%～200%(目標:100%)の比率で変動します。
当事業年度における賞与算定上の業績目標は、中期経営計画に基づき設定しており、親会社に帰属する当期利益及び調整後営業利益の実績は、それぞれ△1,879億円(達成率:0%)、2,238億円(達成率:45%)であり、最終的な業績目標達成率は、22%となりました。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: これらの取組みに加え、当社グループの長期的な事業ポートフォリオの指針として長期ビジョンを策定し、2019年5月に公表しました。長期ビジョンでは、2040年の当社グループの「ありたい姿」として、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」、「事業構造の変革による価値創造」及び「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げています。なお、「長期ビジョン」の詳細は、「(3)長期ビジョンの策定」をご参照ください。
第1次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の業績は、在庫影響(総平均法及び簿価切り下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益及びROEは目標値に届かなかったものの、3か年累計でのフリーキャッシュ・フロー及び当連結会計年度のネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は目標を達成し、一定の財務基盤を確立しました。
今後、当社は、第1次中期経営計画の遂行により構築した財務基盤を土台として、長期ビジョン策定時に分析した長期グローバルトレンド及び2040年の社会シナリオを踏まえ、長期ビジョンに掲げる「ありたい姿」の実現に向けて取り組んでいきます。その実現に向けた第一歩として、「(4)グループ運営体制及び商号の変更」を実施し、また、第2次中期経営計画を遂行していきます。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <連結業績の概要>当社グループは、第1次中期経営計画(2017年度から2019年度まで)に掲げた目標を達成すべく、基幹事業の収益力強化及びキャッシュ・フローと資本効率を重視した経営に精力的に取り組みました。
しかしながら、期末にかけて原油価格が大幅に下落し、在庫評価による損失を計上したことや石油・天然ガス開発事業における減損損失の計上等から、第1次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の連結業績は、売上高は前年同期比10.0%減の10兆118億円、営業損失は1,131億円(前年同期は5,371億円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,879億円(前年同期は3,223億円の利益)となりました。なお、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた場合の営業利益は967億円(前年同期は5,157億円)となりました。
(注)上図内の原油代、銅価、為替レートは期平均値です
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