訂正有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
ア.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.2019年6月26日開催の第9回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役3名及び監査等委員である社外取締役1名にかかる報酬等の額が含まれています。
2.株式報酬の金額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式にかかる1株当たり平均取得価格に、当事業年度に監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対して付与されたポイントの数を乗じたものです。
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(ア)当社は、次のとおり取締役の報酬等の限度額等を定めています。
a.第10回定時株主総会(2020年6月25日)終結の時まで
(注)1.株主総会決議にかかる員数については、第10回定時株主総会(2020年6月25日)終結前において対象となる取締役の員数を記載しています。
2.株式報酬については、社外取締役及び国外居住者を含みません。また、執行役員は、員数の外数としています。
b.第10回定時株主総会(2020年6月25日)終結の時から
(注)1.株主総会決議にかかる員数については、本書提出日現在において対象となる取締役の員数を記載しています。
2.株式報酬については、社外取締役及び国外居住者を含みません。また、執行役員は、員数の外数としています。
(イ)当社は、取締役の報酬等の算定方法にかかる決定に関する方針を定めており、その内容は、次のとおりです。なお、当社の取締役の報酬等は、常勤・非常勤の別、取締役・執行役員の役位等に応じて定めています。
(注)1.監査等委員でない社外取締役の報酬等は、当社の経営に対して指導・助言を行い、併せて、独立した客観的観点から経営の監督を行うという役割を考慮して、月額報酬としています。
2.監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から月額報酬としています。
上記の取締役の報酬等の算定方法にかかる決定に関する方針は、報酬諮問委員会(社外取締役3名、代表取締役2名で構成。議長は社外取締役)の審議・答申を経て、取締役会の決議によって決定しています。なお、取締役会は、監査等委員会が株主総会において監査等委員でない取締役の報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるよう、監査等委員会が選定した監査等委員1名の出席を認めています。
報酬額並びに賞与及び株式報酬の算定基準等、報酬等に関する具体的な事項についての決定権限や裁量は、上記の方針及び取締役会決議に基づいて代表取締役に一任されています。ただし、報酬等の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬等に関する事項のうち、報酬等の水準、報酬等の構成割合並びに賞与及び株式報酬の算定基準等については、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的な比較検証を行い、報酬諮問委員会において妥当性を審議のうえ、その結果を報酬諮問委員会から取締役会に答申しています。なお、業績連動報酬の総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね50%となるように設計しています。
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、月額報酬×基準月数(8か月)×業績目標達成率で決定します。業績目標達成率については、株主に帰属する利益である「親会社に帰属する当期利益」及び企業が本業で稼いだ利益を示す営業利益(在庫影響除き)から固定資産・グループ会社株式の売却益及び災害による損失等の一過性損益を控除した「調整後営業利益」を指標として採用し、評価ウェイトはそれぞれ50%としています。賞与は、業績達成度に応じて0%～200%(目標:100%)の比率で変動します。
当事業年度における賞与算定上の業績目標は、中期経営計画に基づき設定しており、親会社に帰属する当期利益及び調整後営業利益の実績は、それぞれ△1,879億円(達成率:0%)、2,238億円(達成率:45%)であり、最終的な業績目標達成率は、22%となりました。
株式報酬は、連続する3事業年度の期間業績に連動する報酬であり、「対象者の役割に応じた基準ポイント」に「業績目標等の達成度に応じた係数(0%～200%(目標:100%))」を乗じて株式交付ポイント(1ポイントは1株に相当)を決定します。業績目標等として使用する指標、目標値及び構成比は、対象期間中の最初の基準ポイントの付与時までに、報酬諮問委員会の審議を経たうえで決定します。2021年3月末日に終了する事業年度から2023年3月末日に終了する事業年度までの3事業年度を対象とする対象期間における指標は、営業利益(在庫影響除き)、フリーキャッシュ・フロー、ネットD/Eレシオ、ROE、総還元性向及びCO2排出削減量とする予定です。
株式報酬対象者は、原則として、毎年の基準ポイントの付与から3年経過後に、株式交付ポイントの数に応じた当社株式の交付を受けます。
ア.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 月額報酬 (固定報酬) | 賞与 (業績連動) | 株式報酬 (固定報酬) | ||||
| 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。) | 398 | 285 | 36 | 12 | 77 | 12 |
| 監査等委員である取締役(社外取締役を除く。) | 68 | 68 | - | 2 | - | - |
| 社外取締役 | 43 | 43 | - | 3 | - | - |
| 社外取締役 監査等委員 | 40 | 40 | - | 4 | - | - |
(注)1.2019年6月26日開催の第9回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役3名及び監査等委員である社外取締役1名にかかる報酬等の額が含まれています。
2.株式報酬の金額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式にかかる1株当たり平均取得価格に、当事業年度に監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対して付与されたポイントの数を乗じたものです。
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(ア)当社は、次のとおり取締役の報酬等の限度額等を定めています。
a.第10回定時株主総会(2020年6月25日)終結の時まで
| 区分 | 種類 | 限度額等 | 株主総会決議 | 株主総会決議にかかる員数 |
| 監査等委員 でない 取締役 | 月額報酬 及び賞与 | 1事業年度につき11億円以内 (うち社外取締役分2億円以内) | 第8回定時 株主総会 (2018年6月27日開催) | 12 |
| 株式報酬 | 3事業年度につき ・当社から信託への拠出上限額:6億円 ・対象者に付与される株式数上限 :120万株(120万ポイント) (取締役を兼務しない執行役員に対する付与分を含む。) | 第8回定時 株主総会 (2018年6月27日開催) | 6 | |
| 監査等委員 である 取締役 | 月額報酬 | 1事業年度につき2億円以内 | 第8回定時 株主総会 (2018年6月27日開催) | 5 |
(注)1.株主総会決議にかかる員数については、第10回定時株主総会(2020年6月25日)終結前において対象となる取締役の員数を記載しています。
2.株式報酬については、社外取締役及び国外居住者を含みません。また、執行役員は、員数の外数としています。
b.第10回定時株主総会(2020年6月25日)終結の時から
| 区分 | 種類 | 限度額等 | 株主総会決議 | 株主総会決議にかかる員数 |
| 監査等委員 でない 取締役 | 月額報酬 及び賞与 | 1事業年度につき11億円以内 (うち社外取締役分2億円以内) | 第8回定時 株主総会 (2018年6月27日開催) | 11 |
| 株式報酬 | 3事業年度につき ・当社から信託への拠出上限額:15億円 ・対象者に付与される株式数上限 :600万株(600万ポイント) (取締役を兼務しない執行役員に対する付与分を含む。) | 第10回定時 株主総会 (2020年6月25日開催) | 6 | |
| 監査等委員 である 取締役 | 月額報酬 | 1事業年度につき2億円以内 | 第8回定時 株主総会 (2018年6月27日開催) | 5 |
(注)1.株主総会決議にかかる員数については、本書提出日現在において対象となる取締役の員数を記載しています。
2.株式報酬については、社外取締役及び国外居住者を含みません。また、執行役員は、員数の外数としています。
(イ)当社は、取締役の報酬等の算定方法にかかる決定に関する方針を定めており、その内容は、次のとおりです。なお、当社の取締役の報酬等は、常勤・非常勤の別、取締役・執行役員の役位等に応じて定めています。
| 監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く。) | 役割に応じて支給される月額報酬並びに業績に応じてその額が変動する賞与及び業績連動型株式報酬の三種類で構成しており、当該事業年度の会社業績に加えて、中長期的な株式価値が報酬に反映されるバランスのとれた報酬体系としています。 |
(注)1.監査等委員でない社外取締役の報酬等は、当社の経営に対して指導・助言を行い、併せて、独立した客観的観点から経営の監督を行うという役割を考慮して、月額報酬としています。
2.監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から月額報酬としています。
上記の取締役の報酬等の算定方法にかかる決定に関する方針は、報酬諮問委員会(社外取締役3名、代表取締役2名で構成。議長は社外取締役)の審議・答申を経て、取締役会の決議によって決定しています。なお、取締役会は、監査等委員会が株主総会において監査等委員でない取締役の報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるよう、監査等委員会が選定した監査等委員1名の出席を認めています。
報酬額並びに賞与及び株式報酬の算定基準等、報酬等に関する具体的な事項についての決定権限や裁量は、上記の方針及び取締役会決議に基づいて代表取締役に一任されています。ただし、報酬等の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬等に関する事項のうち、報酬等の水準、報酬等の構成割合並びに賞与及び株式報酬の算定基準等については、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的な比較検証を行い、報酬諮問委員会において妥当性を審議のうえ、その結果を報酬諮問委員会から取締役会に答申しています。なお、業績連動報酬の総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね50%となるように設計しています。
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、月額報酬×基準月数(8か月)×業績目標達成率で決定します。業績目標達成率については、株主に帰属する利益である「親会社に帰属する当期利益」及び企業が本業で稼いだ利益を示す営業利益(在庫影響除き)から固定資産・グループ会社株式の売却益及び災害による損失等の一過性損益を控除した「調整後営業利益」を指標として採用し、評価ウェイトはそれぞれ50%としています。賞与は、業績達成度に応じて0%～200%(目標:100%)の比率で変動します。
当事業年度における賞与算定上の業績目標は、中期経営計画に基づき設定しており、親会社に帰属する当期利益及び調整後営業利益の実績は、それぞれ△1,879億円(達成率:0%)、2,238億円(達成率:45%)であり、最終的な業績目標達成率は、22%となりました。
株式報酬は、連続する3事業年度の期間業績に連動する報酬であり、「対象者の役割に応じた基準ポイント」に「業績目標等の達成度に応じた係数(0%～200%(目標:100%))」を乗じて株式交付ポイント(1ポイントは1株に相当)を決定します。業績目標等として使用する指標、目標値及び構成比は、対象期間中の最初の基準ポイントの付与時までに、報酬諮問委員会の審議を経たうえで決定します。2021年3月末日に終了する事業年度から2023年3月末日に終了する事業年度までの3事業年度を対象とする対象期間における指標は、営業利益(在庫影響除き)、フリーキャッシュ・フロー、ネットD/Eレシオ、ROE、総還元性向及びCO2排出削減量とする予定です。
株式報酬対象者は、原則として、毎年の基準ポイントの付与から3年経過後に、株式交付ポイントの数に応じた当社株式の交付を受けます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
