有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
ア.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額
		月額報酬 (百万円)	対象 となる 役員の 員数 (名)	賞与 (百万円)	対象 となる 役員の 員数 (名)	株式報酬 (百万円)	対象 となる 役員の 員数 (名)
監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く。)	314	144	2	123	2	47	2
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	36	36	1	-	-	-	-
監査等委員でない 社外取締役	88	88	5	-	-	-	-
監査等委員である 社外取締役	77	77	3	-	-	-	-

(注)1.2025年6月26日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない社外取締役1名に係る報酬等の額が含まれています。
2.2026年6月25日開催予定の第16回定時株主総会の終結後に受ける見込みの2025年度に係る賞与の額が含まれています。
3.月額報酬は、固定報酬に該当します。賞与及び株式報酬は、業績連動報酬に該当します。また、株式報酬は、非金銭報酬等に該当します。
4.株式報酬の額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式に係る1株当たり平均取得価格に、当事業年度に付与された基準ポイント数のうち固定部分を乗じたものと業績連動部分を乗じたものとを合算したものです。2027年度の終了後に、対象者に付与された基準ポイントのうち、固定部分が役割に応じて株式交付ポイントとして確定され、業績連動部分が業績目標等の達成度に応じて0～200%の範囲で株式交付ポイントとして確定されます。
5.取締役会は、2025年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が報酬諮問委員会の審議を経て決定されていることから、ウ.(イ)に記載の「取締役の個人別の報酬等の決定方針」に沿うものであると判断しました。
イ.役員ごとの連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の総額 (百万円)	連結報酬等の種類別の額
				月額報酬 (百万円)	賞与 (百万円)	株式報酬 (百万円)
宮田 知秀	代表取締役	提出会社	190	84	77	29
田中 聡一郎	代表取締役	提出会社	124	60	45	19

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2.月額報酬は、固定報酬に該当します。賞与及び株式報酬は、業績連動報酬に該当します。また、株式報酬は、非金銭報酬等に該当します。
3.株式報酬の額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式に係る1株当たり平均取得価格に、当事業年度に付与された基準ポイント数のうち固定部分を乗じたものと業績連動部分を乗じたものとを合算したものです。2027年度の終了後に、対象者に付与された基準ポイントのうち、固定部分が役割に応じて株式交付ポイントとして確定され、業績連動部分が業績目標等の達成度に応じて0～200%の範囲で株式交付ポイントとして確定されます。
ウ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(ア)役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、次のとおり取締役の報酬等の限度額等を定めています。

区分	種類	限度額等	株主総会決議	株主総会の決議に係る役員の員数(名)
監査等委員でない 取締役	月額報酬・ 賞与	1事業年度につき11億円以内 (うち、監査等委員でない社外取締役分2億円以内)	第8回定時 株主総会 (2018年6月27日)	13
	株式報酬	3事業年度につき ・当社から信託への拠出上限額 :15億円 ・対象者に付与される株式数上限 :600万株(600万ポイント) ※取締役を兼務しない執行役員に対する付与分を含む。	第15回定時 株主総会 (2025年6月26日)	2
監査等委員である 取締役	月額報酬	1事業年度につき2億円以内	第8回定時 株主総会 (2018年6月27日)	5

(注)株式報酬の対象者には、社外取締役及び国外居住者を含みません。また、執行役員は、員数の外数としています。
(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役職ごとの方針及び個人別の方針を含む。)
当社は、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議によって、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定しています。その内容の概要は、次のとおりです。

区分	個人別の報酬等の決定方針の内容の概要
監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く。)	1.報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成する。 2.報酬は、当社・主要な事業会社の別、常勤・非常勤の別、取締役・執行役員の役位等に応じて定めるものとする。 3.賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬とし、当該年度の終了後に支払う。 4.株式報酬は、役割に応じて定められる固定部分及び中期経営計画における業績目標等の達成度に応じて変動する業績連動部分で構成する報酬とし、当該経営計画期間が終了したのち、職務執行した事業年度から一定期間経過後に支払う。 5.報酬水準、構成割合、業績指標等の決定に当たっては、連結業績、他社の役員報酬水準及び構成割合等を勘案するものとする。
監査等委員でない社外取締役	社外取締役の報酬は、月額報酬のみにより構成する。
監査等委員でない取締役	報酬は、役員任用契約及び役員処分手続規則の定めに基づき、返還若しくは没収又はその両方を請求できるものとする。

(注)1.監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から月額報酬のみとし、各監査等委員である取締役の協議に基づき、(ア)に記載の限度額の範囲内で支給しています。
2.当社と役員との間で締結した役員任用契約及び当社の役員処分手続規則の定めに基づき、返還若しくは没収又はその両方を請求できる報酬の上限金額は、原則として報酬等の4事業年度分と設定しています。
3.当社は、当社グループの経営状況等を最も熟知している代表取締役が責任をもって報酬等を決定すべきという理由から、取締役会決議に基づき、報酬等に関する具体的な事項を上記方針に沿って決定することを、代表取締役 社長執行役員 宮田知秀氏に委任しています。当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、宮田知秀氏が決定しました。ただし、報酬等の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬等に関する事項のうち、報酬水準、構成割合、業績指標等については、報酬諮問委員会において妥当性を審議しています。
4.監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)の各報酬の総額に占める比率は、業績目標等達成時において、月額報酬が約40%、賞与が約30%、株式報酬が約30%となるように設計しています。
(ウ)業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項
a.賞与に関する事項
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績達成度に応じて0%から200%(目標:100%)の比率で変動し、月額報酬に基準月数(8か月)と業績目標達成率を乗じることによって決定します。
業績目標達成率の算定にあたっては、株主還元に影響する指標と実質的な業績を反映した指標を採用すべきという理由から、当社の連結業績である「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」を業績指標として採用し、その評価ウェイトをそれぞれ50%としています。
2025年度における賞与算定上の業績目標は、2025年度業績見通し(2025年5月公表)に基づき設定しており、業績目標達成率は、138%となりました。業績目標達成率の算定の基礎となる各業績指標の目標及び実績は、次のとおりです。

業績指標	評価ウェイト	2025年度目標	2025年度実績
親会社の所有者に帰属する当期利益	50%	1,850億円	2,587億円
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益	50%	2,200億円	2,996億円

(注)1.「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は、親会社の所有者に帰属する当期利益から、在庫評価損益、固定資産・株式の売却損益、災害による損失等の一過性損益を加除し、算出しています。
2.代表取締役 社長執行役員以外の役位の取締役に対しては役割・職責等に応じた個人別査定を実施しており、当該個人別査定を踏まえた対象者の業績目標達成率は、126%となりました。
b.株式報酬に関する事項
株式報酬は、役割に応じて定められる固定部分及び中期経営計画における業績目標等の達成度に応じて変動する業績連動部分で構成する報酬であり、業績連動部分は、業績目標等の達成度に応じて0%から200%(目標:100%)の比率で変動します。1ポイント1株に相当する株式交付ポイントは、対象者に付与された基準ポイントのうち、固定部分が対象期間の終了後に役割に応じて株式交付ポイントとして確定され、業績連動部分が業績目標等の達成度に応じ0%から200%の範囲で変動して株式交付ポイントとして確定されます。対象者は、毎年の基準ポイントの付与から3年経過後に、当社が設定した信託を通じて、株式交付ポイントの数に応じた当社株式の交付及び金銭の給付を受けます。
業績連動部分の算定については、「対象者の企業価値向上への貢献意識及び株主重視の経営意識を醸成すること」を理由に、次の業績指標と評価ウェイトを採用しています。
各業績指標に係る業績目標等は、第4次中期経営計画に基づき設定しており、その実績及び達成率は、2027年度の終了後に確定します。なお、相対TSRについては、TOPIX成長率と同業企業群のTSRとの平均値を上回り、ROICについては、第4次中期経営計画に掲げる6%以上を目標としています。

相対TSR (対TOPIX成長率と対同業企業群のTSRとの平均値)	ROIC
60%	40%

(注) 1.相対TSRについては、中期経営計画の開始時点及び終了時点における各1ヵ月間の平均株価に基づき当社のTSRを算定し、これを同様の計算式により算定した配当込みTOPIX成長率と同業企業群のTSRとの平均値を比較し、その達成率を算定します。
2.ROICについては、2027年度の実績に基づき、その達成率を算定します。