有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)【役員の報酬等】
ア.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.2024年6月26日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役5名及び監査等委員である取締役4名(うち、監査等委員である社外取締役3名)に係る報酬等の額が含まれています。
2.2025年6月26日開催予定の第15回定時株主総会の終結後に受ける見込みの2024年度に係る賞与の額が含まれています。
3.月額報酬は、固定報酬に該当します。賞与及び株式報酬は、業績連動報酬に該当します。また、株式報酬は、非金銭報酬等に該当します。
4.株式報酬の額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式に係る1株当たり平均取得価格に、当事業年度に付与された基準ポイント数と業績連動係数を乗じたものです。
5.取締役会は、2024年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が報酬諮問委員会の審議を経て決定されていることから、ウ.①(イ)に記載の「取締役の個人別の報酬等の決定方針」に沿うものであると判断しました。
イ.役員ごとの連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2.月額報酬は、固定報酬に該当します。賞与及び株式報酬は、業績連動報酬に該当します。また、株式報酬は、非金銭報酬等に該当します。
3.株式報酬の額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式に係る1株当たり平均取得価格に、当事業年度に付与された基準ポイント数と業績連動係数を乗じたものです。
ウ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
① 2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、以下のとおりです。
(ア)役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、次のとおり取締役の報酬等の限度額等を定めています。
(注)株式報酬の対象者には、社外取締役及び国外居住者を含みません。また、執行役員は、員数の外数としています。
(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役職ごとの方針及び個人別の方針を含む。)
当社は、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議によって、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定しています。その内容の概要は、次のとおりです。
(注)1.監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から月額報酬のみとし、各監査等委員である取締役の協議に基づき、(ア)に記載の限度額の範囲内で支給しています。
2.当社と役員との間で締結した役員任用契約及び当社の役員処分手続規則の定めに基づき、返還若しくは没収又はその両方を請求できる報酬の上限金額は、原則として報酬等の4事業年度分と設定しています。
3.当社は、当社グループの経営状況等を最も熟知している代表取締役が責任をもって報酬等を決定すべきという理由から、取締役会決議に基づき、報酬等に関する具体的な事項を上記方針に沿って決定することを、代表取締役 社長執行役員 宮田知秀氏に委任しています。当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、宮田知秀氏が決定しました。ただし、報酬等の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬等に関する事項のうち、報酬水準、構成割合、業績指標等については、報酬諮問委員会において妥当性を審議しています。
4.監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)の各報酬の総額に占める比率は、業績目標等達成時において、月額報酬が約40%、賞与が約30%、株式報酬が約30%となるように設計しています。
(ウ)業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項
a.賞与に関する事項
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績達成度に応じて0%から200%(目標:100%)の比率で変動し、月額報酬に基準月数(8か月)と業績目標達成率を乗じることによって決定します。
業績目標達成率の算定にあたっては、株主還元に影響する指標と実質的な業績を反映した指標を採用すべきという理由から、当社の連結業績である「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」を業績指標として採用し、その評価ウェイトをそれぞれ50%としています。
2024年度における賞与算定上の業績目標は、2024年度業績見通し(2024年5月公表)に基づき設定しており、業績目標達成率は、121%となりました。業績目標達成率の算定の基礎となる各業績指標の目標及び実績は、次のとおりです。
(注)「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は、親会社の所有者に帰属する当期利益から、在庫評価損益、固定資産・株式の売却損益、災害による損失等の一過性損益を加除し、算出しています。
b.株式報酬に関する事項
株式報酬は、連続する3事業年度の期間業績等に連動する報酬であり、業績目標等の達成度に応じて0%から200%(目標:100%)の比率で変動します。1ポイント1株に相当する株式交付ポイントは、対象者の役割に応じた「基準ポイント」に「業績連動係数」を乗じることによって決定します。対象者は、毎年の基準ポイントの付与から3年経過後に、当社が設定した信託を通じて、株式交付ポイントの数に応じた当社株式の交付及び金銭の給付を受けます。
業績連動係数の算定については、「中長期的な経営戦略と対象者の報酬制度の連動性を一層高めること」、「対象者の企業価値向上への貢献意識及び株主重視の経営意識を醸成すること」及び「環境保全をはじめとした持続可能な社会の構築に向けた取組を推進すること」を理由に、次の業績指標と評価ウェイトを採用しています。
2025年6月26日開催予定の第15回定時株主総会に議案として上程される「監査等委員でない取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の一部改定の件」が、同株主総会において承認可決された場合、第3次中期経営計画の見直し及びこれに伴う株式報酬制度の一部改定に伴い、第4次中期経営計画に対応する改定後の本制度の対象期間は2025年度から2027年度までの3事業年度となるため、第3次中期経営計画に対応する改定前の本制度の対象期間は2023年度から2024年度までの2事業年度に変更されます。このため、各業績指標に係る業績目標等は、第3次中期経営計画に基づき設定していましたが、第3次中期経営計画の最終事業年度としていた2025年度における業績目標等の達成度の算定を行うことが困難であることから、かかる期間を対象とした対象者の株式交付ポイントの算定に用いる業績連動係数は、現時点における当社業績の状況等を勘案して、報酬諮問委員会の審議を経て100%としました。
② 2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の一部改定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、以下のとおりとなる予定です。
(ア)役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、次のとおり取締役の報酬等の限度額等を定めています。
(注)株式報酬の対象者には、社外取締役及び国外居住者を含みません。また、執行役員は、員数の外数としています。
(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役職ごとの方針及び個人別の方針を含む。)
当社は、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議によって、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定しています。その内容の概要は、次のとおりです。
(注)1.監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から月額報酬のみとし、各監査等委員である取締役の協議に基づき、(ア)に記載の限度額の範囲内で支給しています。
2.当社と役員との間で締結した役員任用契約及び当社の役員処分手続規則の定めに基づき、返還若しくは没収又はその両方を請求できる報酬の上限金額は、原則として報酬等の4事業年度分と設定しています。
3.当社は、当社グループの経営状況等を最も熟知している代表取締役が責任をもって報酬等を決定すべきという理由から、取締役会決議に基づき、報酬等に関する具体的な事項を上記方針に沿って決定することを、代表取締役 社長執行役員 宮田知秀氏に委任しています。ただし、報酬等の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬等に関する事項のうち、報酬水準、構成割合、業績指標等については、報酬諮問委員会において妥当性を審議しています。
(ウ)業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項
a.賞与に関する事項
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績達成度に応じて0%から200%(目標:100%)の比率で変動し、月額報酬に基準月数(8か月)と業績目標達成率を乗じることによって決定します。
b.株式報酬に関する事項
株式報酬は、役割に応じて定められる固定部分及び中期経営計画における業績目標等の達成度に応じて変動する業績連動部分で構成する報酬であり、業績連動部分は、業績目標等の達成度に応じて0%から200%(目標:100%)の比率で変動します。1ポイント1株に相当する株式交付ポイントは、対象者に付与された基準ポイントのうち、固定部分が対象期間の終了後に役割に応じて株式交付ポイントとして確定され、業績連動部分が業績目標等の達成度に応じ0%から200%の範囲で変動して株式交付ポイントとして確定されます。対象者は、毎年の基準ポイントの付与から3年経過後に、当社が設定した信託を通じて、株式交付ポイントの数に応じた当社株式の交付及び金銭の給付を受けます。
対象期間における業績目標等として使用する指標、目標値及び構成比は、対象期間中の最初の基準ポイントの付与時までに、報酬諮問委員会の審議を経た上で決定します。第4次中期経営計画に応じた3事業年度を対象とする対象期間における指標は、相対TSR(対TOPIX及び対同業企業群)及びROICとする予定です。
ア.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 | |||||
| 月額報酬 (百万円) | 対象 となる 役員の 員数 (名) | 賞与 (百万円) | 対象 となる 役員の 員数 (名) | 株式報酬 (百万円) | 対象 となる 役員の 員数 (名) | ||
| 監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く。) | 309 | 147 | 7 | 96 | 2 | 66 | 2 |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。) | 45 | 45 | 2 | - | - | - | - |
| 監査等委員でない 社外取締役 | 81 | 81 | 4 | - | - | - | - |
| 監査等委員である 社外取締役 | 66 | 66 | 6 | - | - | - | - |
(注)1.2024年6月26日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役5名及び監査等委員である取締役4名(うち、監査等委員である社外取締役3名)に係る報酬等の額が含まれています。
2.2025年6月26日開催予定の第15回定時株主総会の終結後に受ける見込みの2024年度に係る賞与の額が含まれています。
3.月額報酬は、固定報酬に該当します。賞与及び株式報酬は、業績連動報酬に該当します。また、株式報酬は、非金銭報酬等に該当します。
4.株式報酬の額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式に係る1株当たり平均取得価格に、当事業年度に付与された基準ポイント数と業績連動係数を乗じたものです。
5.取締役会は、2024年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が報酬諮問委員会の審議を経て決定されていることから、ウ.①(イ)に記載の「取締役の個人別の報酬等の決定方針」に沿うものであると判断しました。
イ.役員ごとの連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 連結報酬等の種類別の額 | ||
| 月額報酬 (百万円) | 賞与 (百万円) | 株式報酬 (百万円) | ||||
| 宮田 知秀 | 代表取締役 | 提出会社 | 184 | 78 | 63 | 44 |
| 田中 聡一郎 | 代表取締役 | 提出会社 | 100 | 45 | 33 | 23 |
| 中原 俊也 | 取締役 (非常勤) | 提出会社 | 104 | 0 | - | - |
| 代表取締役 | ENEOS Xplora 株式会社 | 44 | 34 | 25 | ||
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2.月額報酬は、固定報酬に該当します。賞与及び株式報酬は、業績連動報酬に該当します。また、株式報酬は、非金銭報酬等に該当します。
3.株式報酬の額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式に係る1株当たり平均取得価格に、当事業年度に付与された基準ポイント数と業績連動係数を乗じたものです。
ウ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
① 2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、以下のとおりです。
(ア)役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、次のとおり取締役の報酬等の限度額等を定めています。
| 区分 | 種類 | 限度額等 | 株主総会決議 | 株主総会の決議に係る役員の員数(名) |
| 監査等委員でない 取締役 | 月額報酬・ 賞与 | 1事業年度につき11億円以内 (うち、監査等委員でない社外取締役分2億円以内) | 第8回定時 株主総会 (2018年6月27日) | 13 |
| 株式報酬 | 3事業年度につき ・当社から信託への拠出上限額 :15億円 ・対象者に付与される株式数上限 :600万株(600万ポイント) ※取締役を兼務しない執行役員に対する付与分を含む。 | 第10回定時 株主総会 (2020年6月25日) | 6 | |
| 監査等委員である 取締役 | 月額報酬 | 1事業年度につき2億円以内 | 第8回定時 株主総会 (2018年6月27日) | 5 |
(注)株式報酬の対象者には、社外取締役及び国外居住者を含みません。また、執行役員は、員数の外数としています。
(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役職ごとの方針及び個人別の方針を含む。)
当社は、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議によって、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定しています。その内容の概要は、次のとおりです。
| 区分 | 個人別の報酬等の決定方針の内容の概要 |
| 監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く。) | 1.報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成する。 2.報酬は、当社・主要な事業会社の別、常勤・非常勤の別、取締役・執行役員の役位等に応じて定めるものとする。 3.賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬とし、当該年度の終了後に支払う。 4.株式報酬は、中期経営計画等の達成状況に連動する報酬とし、当該経営計画期間が終了したのち、職務執行した事業年度から一定期間経過後に支払う。 5.報酬水準、構成割合、業績指標等の決定に当たっては、連結業績、他社の役員報酬水準及び構成割合等を勘案するものとする。 |
| 監査等委員でない社外取締役 | 社外取締役の報酬は、月額報酬のみにより構成する。 |
| 監査等委員でない取締役 | 報酬は、役員任用契約及び役員処分手続規則の定めに基づき、返還若しくは没収又はその両方を請求できるものとする。 |
(注)1.監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から月額報酬のみとし、各監査等委員である取締役の協議に基づき、(ア)に記載の限度額の範囲内で支給しています。
2.当社と役員との間で締結した役員任用契約及び当社の役員処分手続規則の定めに基づき、返還若しくは没収又はその両方を請求できる報酬の上限金額は、原則として報酬等の4事業年度分と設定しています。
3.当社は、当社グループの経営状況等を最も熟知している代表取締役が責任をもって報酬等を決定すべきという理由から、取締役会決議に基づき、報酬等に関する具体的な事項を上記方針に沿って決定することを、代表取締役 社長執行役員 宮田知秀氏に委任しています。当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、宮田知秀氏が決定しました。ただし、報酬等の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬等に関する事項のうち、報酬水準、構成割合、業績指標等については、報酬諮問委員会において妥当性を審議しています。
4.監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)の各報酬の総額に占める比率は、業績目標等達成時において、月額報酬が約40%、賞与が約30%、株式報酬が約30%となるように設計しています。
(ウ)業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項
a.賞与に関する事項
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績達成度に応じて0%から200%(目標:100%)の比率で変動し、月額報酬に基準月数(8か月)と業績目標達成率を乗じることによって決定します。
業績目標達成率の算定にあたっては、株主還元に影響する指標と実質的な業績を反映した指標を採用すべきという理由から、当社の連結業績である「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」を業績指標として採用し、その評価ウェイトをそれぞれ50%としています。
2024年度における賞与算定上の業績目標は、2024年度業績見通し(2024年5月公表)に基づき設定しており、業績目標達成率は、121%となりました。業績目標達成率の算定の基礎となる各業績指標の目標及び実績は、次のとおりです。
| 業績指標 | 評価ウェイト | 2024年度目標 | 2024年度実績 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 50% | 2,100億円 | 2,261億円 |
| 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益 | 50% | 2,100億円 | 2,850億円 |
(注)「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は、親会社の所有者に帰属する当期利益から、在庫評価損益、固定資産・株式の売却損益、災害による損失等の一過性損益を加除し、算出しています。
b.株式報酬に関する事項
株式報酬は、連続する3事業年度の期間業績等に連動する報酬であり、業績目標等の達成度に応じて0%から200%(目標:100%)の比率で変動します。1ポイント1株に相当する株式交付ポイントは、対象者の役割に応じた「基準ポイント」に「業績連動係数」を乗じることによって決定します。対象者は、毎年の基準ポイントの付与から3年経過後に、当社が設定した信託を通じて、株式交付ポイントの数に応じた当社株式の交付及び金銭の給付を受けます。
業績連動係数の算定については、「中長期的な経営戦略と対象者の報酬制度の連動性を一層高めること」、「対象者の企業価値向上への貢献意識及び株主重視の経営意識を醸成すること」及び「環境保全をはじめとした持続可能な社会の構築に向けた取組を推進すること」を理由に、次の業績指標と評価ウェイトを採用しています。
| 業績指標 | 評価ウェイト | 目標 |
| 在庫影響を除いた営業利益 | 20% | 7,000億円 |
| フリーキャッシュフロー | 20% | 5,000億円 |
| GHG排出削減量 | 10% | △14% |
| ネットD/Eレシオ | 10% | 0.8倍以下 |
| ROE | 20% | 10%以上 |
| ROIC | 20% | 7%以上 |
2025年6月26日開催予定の第15回定時株主総会に議案として上程される「監査等委員でない取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の一部改定の件」が、同株主総会において承認可決された場合、第3次中期経営計画の見直し及びこれに伴う株式報酬制度の一部改定に伴い、第4次中期経営計画に対応する改定後の本制度の対象期間は2025年度から2027年度までの3事業年度となるため、第3次中期経営計画に対応する改定前の本制度の対象期間は2023年度から2024年度までの2事業年度に変更されます。このため、各業績指標に係る業績目標等は、第3次中期経営計画に基づき設定していましたが、第3次中期経営計画の最終事業年度としていた2025年度における業績目標等の達成度の算定を行うことが困難であることから、かかる期間を対象とした対象者の株式交付ポイントの算定に用いる業績連動係数は、現時点における当社業績の状況等を勘案して、報酬諮問委員会の審議を経て100%としました。
② 2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の一部改定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、以下のとおりとなる予定です。
(ア)役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、次のとおり取締役の報酬等の限度額等を定めています。
| 区分 | 種類 | 限度額等 | 株主総会決議 | 株主総会の決議に係る役員の員数(名) |
| 監査等委員でない 取締役 | 月額報酬・ 賞与 | 1事業年度につき11億円以内 (うち、監査等委員でない社外取締役分2億円以内) | 第8回定時 株主総会 (2018年6月27日) | 13 |
| 株式報酬 | 3事業年度につき ・当社から信託への拠出上限額 :15億円 ・対象者に付与される株式数上限 :600万株(600万ポイント) ※ 取締役を兼務しない執行役員に対する付与分を含む。 | 第15回定時 株主総会 (2025年6月26日) | 2 | |
| 監査等委員である 取締役 | 月額報酬 | 1事業年度につき2億円以内 | 第8回定時 株主総会 (2018年6月27日) | 5 |
(注)株式報酬の対象者には、社外取締役及び国外居住者を含みません。また、執行役員は、員数の外数としています。
(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役職ごとの方針及び個人別の方針を含む。)
当社は、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議によって、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定しています。その内容の概要は、次のとおりです。
| 区分 | 個人別の報酬等の決定方針の内容の概要 |
| 監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く。) | 1.報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成する。 2.報酬は、当社・主要な事業会社の別、常勤・非常勤の別、取締役・執行役員の役位等に応じて定めるものとする。 3.賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬とし、当該年度の終了後に支払う。 4.株式報酬は、役割に応じて定められる固定部分及び中期経営計画における業績目標等の達成度に応じて変動する業績連動部分で構成する報酬とし、当該経営計画期間が終了したのち、職務執行した事業年度から一定期間経過後に支払う。 5.報酬水準、構成割合、業績指標等の決定に当たっては、連結業績、他社の役員報酬水準及び構成割合等を勘案するものとする。 |
| 監査等委員でない社外取締役 | 社外取締役の報酬は、月額報酬のみにより構成する。 |
| 監査等委員でない取締役 | 報酬は、役員任用契約及び役員処分手続規則の定めに基づき、返還若しくは没収又はその両方を請求できるものとする。 |
(注)1.監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から月額報酬のみとし、各監査等委員である取締役の協議に基づき、(ア)に記載の限度額の範囲内で支給しています。
2.当社と役員との間で締結した役員任用契約及び当社の役員処分手続規則の定めに基づき、返還若しくは没収又はその両方を請求できる報酬の上限金額は、原則として報酬等の4事業年度分と設定しています。
3.当社は、当社グループの経営状況等を最も熟知している代表取締役が責任をもって報酬等を決定すべきという理由から、取締役会決議に基づき、報酬等に関する具体的な事項を上記方針に沿って決定することを、代表取締役 社長執行役員 宮田知秀氏に委任しています。ただし、報酬等の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬等に関する事項のうち、報酬水準、構成割合、業績指標等については、報酬諮問委員会において妥当性を審議しています。
(ウ)業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項
a.賞与に関する事項
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績達成度に応じて0%から200%(目標:100%)の比率で変動し、月額報酬に基準月数(8か月)と業績目標達成率を乗じることによって決定します。
b.株式報酬に関する事項
株式報酬は、役割に応じて定められる固定部分及び中期経営計画における業績目標等の達成度に応じて変動する業績連動部分で構成する報酬であり、業績連動部分は、業績目標等の達成度に応じて0%から200%(目標:100%)の比率で変動します。1ポイント1株に相当する株式交付ポイントは、対象者に付与された基準ポイントのうち、固定部分が対象期間の終了後に役割に応じて株式交付ポイントとして確定され、業績連動部分が業績目標等の達成度に応じ0%から200%の範囲で変動して株式交付ポイントとして確定されます。対象者は、毎年の基準ポイントの付与から3年経過後に、当社が設定した信託を通じて、株式交付ポイントの数に応じた当社株式の交付及び金銭の給付を受けます。
対象期間における業績目標等として使用する指標、目標値及び構成比は、対象期間中の最初の基準ポイントの付与時までに、報酬諮問委員会の審議を経た上で決定します。第4次中期経営計画に応じた3事業年度を対象とする対象期間における指標は、相対TSR(対TOPIX及び対同業企業群)及びROICとする予定です。
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