有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

15.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
(1)売却目的保有に分類される処分グループ
前第2四半期(中間期)連結会計期間において、金属セグメントに属する子会社であったJX金属株式会社(以下、JX金属)は、同社が100%の株式を保有するJX金属プレシジョンテクノロジー株式会社(以下、JXPT)の過半を、株式会社マーキュリアインベストメントが無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合に譲渡することを、2023年9月25日の同社取締役会において、決定しました。これに伴い、移転対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期連結会計期間において、処分が完了しました。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失は、金属事業を非継続事業へ分類したことに伴い、連結損益計算書において表示組替しており、「非継続事業からの当期利益」に計上しています。
前第3四半期連結会計期間において、JX金属は、金属セグメントのベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に67.8%保有していたパンパシフィック・カッパー株式会社(以下、PPC)株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、PPCに対する支配を喪失することが確実となったため、PPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期連結会計期間において、処分が完了し、PPCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、関連する減損損失の詳細は注記14.「非金融資産の減損」をご参照ください。
当第2四半期(中間期)連結会計期間において、当社は、2024年7月8日に、石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社(以下、ENEOSオーシャン)の原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカー及び貨物船等を中心とする海運事業を、ENEOSオーシャンが設立した完全子会社であるNYK Energy Ocean株式会社(以下、NEO)へ吸収分割により承継させた上で、NEOの株式の80%を日本郵船株式会社に譲渡すること(吸収分割と併せて以下、本件取引)に合意しました。これに伴い、当社グループ海運事業の一部を売却目的保有に分類される処分グループに分類しました。なお、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しています。また、本件取引は、2025年4月1日に完了しました。
翌連結会計年度の業績に与える影響の詳細は、注記38.「後発事象」をご覧ください。
売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
現金及び現金同等物	-	8,148
営業債権及びその他の債権	-	2,725
棚卸資産	-	1,065
その他の流動資産	-	3,100
有形固定資産(機械装置及び運搬具)	-	81,573
その他の非流動資産	-	1,810
繰延税金資産	-	832
その他	-	300
資産合計	-	99,553
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
営業債務及びその他の債務	-	153
リース負債(流動)	-	7,229
その他の流動負債	-	2,245
リース負債(非流動)	-	59,464
その他	-	660
負債合計	-	69,751

当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素は、1,511百万円です。
(2)非継続事業
①取引の概要
当社の子会社であるJX金属は、2025年3月19日東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4%となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。なお、当該残存持分は支配喪失時の公正価値で測定しています。
これに伴い、当連結会計年度の金属事業を非継続事業に分類し、連結損益計算書上、非継続事業からの損益を継続事業とは区分して表示しています。
②非継続事業の損益
非継続事業の損益は次のとおりです。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
収益(注)		1,593,939		944,678
費用		1,510,404		679,079
非継続事業からの営業利益		83,535		265,599
金融損益		△3,324		△4,553
非継続事業からの税引前利益		80,211		261,046
法人所得税費用(注)		△35,862		31,477
非継続事業からの当期利益		116,073		229,569

(注)当連結会計年度において、JX金属への支配の喪失により生じた売却関連収益153,334百万円が含まれています。これに係る法人所得税費用は6,945百万円です。また、上記の153,334百万円には、JX金属に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益44,822百万円が含まれています。
③非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		38,548		207,721
投資活動によるキャッシュ・フロー(注)		91,407		347,857
財務活動によるキャッシュ・フロー		△152,286		△170,240
合計		△22,331		385,338

(注)当連結会計年度において、JX金属株式を一部売却したことによる収入366,184百万円が含まれています。詳細は、注記31.「キャッシュ・フロー情報 (2)支配の喪失」をご覧ください。