有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)
14.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末は、前第1四半期連結会計期間において、当社及び金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、同セグメントのベース事業の強靭化に向けて、徹底的な競争力強化や資産ポートフォリオの適時の見直し等を行う中で、様々な観点から検討を重ねた結果、金属セグメントに属する持分法適用会社であるLS-Nikko Copper Inc.(以下、LSN社)の株式を売却し、重要な領域に経営資源を集中させることが望ましいとの判断に至り、2022年5月17日のJX金属取締役会及び同5月19日の当社取締役会において、JX金属の子会社である日韓共同製錬株式会社(以下、JKJS社)が49.9%保有するLSN社の全株式について、同社の50.1%株式を保有するLS Corporation(以下、LSC社)へ売却することを決定しました。これに伴い、JKJS社とLSC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当該株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類しています。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。なお、前第2四半期連結会計期間において、当該資産の売却が完了しました。売却に伴い、当該資産に関連するその他の資本の構成要素の一部を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
前連結会計年度末において、金属セグメントに属する子会社であるJX金属は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、2023年3月に100%保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、MLCC)の株式51%について、Lundin Mining社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、MLCCに対する支配を喪失することが確実になったため、MLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第2四半期連結会計期間において、処分が完了し、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、関連する減損損失の詳細は注記13.「非金融資産の減損」をご参照ください。さらに、JX金属とLundin Mining社との契約では、今後、JX金属が保有するMLCC株式の19%をLundin Mining社又は、第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、JX金属には、Lundin Mining社へ付与した売建コール・オプション及びLundin Mining社に対して有する買建プット・オプションが生じています。当該オプションについては、注記20.「金融商品 (3)金融商品の分類」をご参照ください。
当第2四半期連結会計期間において、JX金属は、同社が100%の株式を保有するJX金属プレシジョンテクノロジー株式会社(以下、JXPT)の過半を、株式会社マーキュリアインベストメントが無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合に譲渡することを、2023年9月25日の同社取締役会において、決定しました。これに伴い、移転対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第4四半期連結会計期間において、処分が完了しました。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
当第3四半期連結会計期間において、JX金属は、金属セグメントのベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に67.8%保有していたパンパシフィック・カッパー株式会社(以下、PPC)株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、PPCに対する支配を喪失することが確実となったため、PPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第4四半期連結会計期間において、処分が完了し、PPCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、関連する減損損失の詳細は注記13.「非金融資産の減損」をご参照ください。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素は、△11,060百万円です。
前連結会計年度末は、前第1四半期連結会計期間において、当社及び金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、同セグメントのベース事業の強靭化に向けて、徹底的な競争力強化や資産ポートフォリオの適時の見直し等を行う中で、様々な観点から検討を重ねた結果、金属セグメントに属する持分法適用会社であるLS-Nikko Copper Inc.(以下、LSN社)の株式を売却し、重要な領域に経営資源を集中させることが望ましいとの判断に至り、2022年5月17日のJX金属取締役会及び同5月19日の当社取締役会において、JX金属の子会社である日韓共同製錬株式会社(以下、JKJS社)が49.9%保有するLSN社の全株式について、同社の50.1%株式を保有するLS Corporation(以下、LSC社)へ売却することを決定しました。これに伴い、JKJS社とLSC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当該株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類しています。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。なお、前第2四半期連結会計期間において、当該資産の売却が完了しました。売却に伴い、当該資産に関連するその他の資本の構成要素の一部を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
前連結会計年度末において、金属セグメントに属する子会社であるJX金属は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、2023年3月に100%保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、MLCC)の株式51%について、Lundin Mining社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、MLCCに対する支配を喪失することが確実になったため、MLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第2四半期連結会計期間において、処分が完了し、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、関連する減損損失の詳細は注記13.「非金融資産の減損」をご参照ください。さらに、JX金属とLundin Mining社との契約では、今後、JX金属が保有するMLCC株式の19%をLundin Mining社又は、第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、JX金属には、Lundin Mining社へ付与した売建コール・オプション及びLundin Mining社に対して有する買建プット・オプションが生じています。当該オプションについては、注記20.「金融商品 (3)金融商品の分類」をご参照ください。
当第2四半期連結会計期間において、JX金属は、同社が100%の株式を保有するJX金属プレシジョンテクノロジー株式会社(以下、JXPT)の過半を、株式会社マーキュリアインベストメントが無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合に譲渡することを、2023年9月25日の同社取締役会において、決定しました。これに伴い、移転対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第4四半期連結会計期間において、処分が完了しました。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
当第3四半期連結会計期間において、JX金属は、金属セグメントのベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に67.8%保有していたパンパシフィック・カッパー株式会社(以下、PPC)株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、PPCに対する支配を喪失することが確実となったため、PPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第4四半期連結会計期間において、処分が完了し、PPCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、関連する減損損失の詳細は注記13.「非金融資産の減損」をご参照ください。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,249 | - |
| 営業債権及びその他債権 | 5,332 | - |
| 棚卸資産 | 35,050 | - |
| その他の流動資産 | 6,718 | - |
| 有形固定資産(建物、構築物及び油槽) | 123,643 | - |
| 有形固定資産(機械装置及び運搬具) | 67,686 | - |
| 有形固定資産(土地) | 1,570 | - |
| 有形固定資産(建設仮勘定) | 7,338 | - |
| 有形固定資産(その他) | 2,473 | - |
| 無形資産 | 940 | - |
| その他の金融資産(非流動) | 12,517 | - |
| 合計 | 266,516 | - |
| 負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 30,553 | - |
| 未払法人所得税 | 82 | - |
| リース負債(流動) | 5,982 | - |
| 引当金(流動) | 901 | - |
| その他の流動負債 | 758 | - |
| 退職給付に係る負債 | 111 | - |
| リース負債(非流動) | 29,383 | - |
| 引当金(非流動) | 19,820 | - |
| 合計 | 87,590 | - |
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素は、△11,060百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
