ENEOS HD（5020）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 339億8300万
- 2010年9月30日 +124.75%
- 763億7800万
- 2010年12月31日 +120.34%
- 1682億8900万
- 2011年3月31日 +98.71%
- 3344億200万
- 2011年6月30日 -62.75%
- 1245億6900万
- 2011年9月30日 +56.74%
- 1952億5000万
- 2011年12月31日 +20.12%
- 2345億3600万
- 2012年3月31日 +39.78%
- 3278億4400万
- 2012年6月30日
- -655億3500万
- 2012年9月30日
- 374億100万
- 2012年12月31日 +260.98%
- 1350億1100万
- 2013年3月31日 +86.26%
- 2514億6700万
- 2013年6月30日 -78.68%
- 536億600万
- 2013年9月30日 +160.1%
- 1394億2900万
- 2013年12月31日 +44.69%
- 2017億3800万
- 2014年3月31日 +5.91%
- 2136億5700万
- 2014年6月30日 -98.73%
- 27億700万
- 2014年9月30日 +427%
- 142億6600万
- 2014年12月31日
- -2053億6000万
- 2015年3月31日 -6.59%
- -2188億8500万
- 2015年6月30日
- 796億6400万
- 2015年9月30日
- -454億5000万
- 2015年12月31日 -74.41%
- -792億7000万
- 2016年3月31日
- -622億3400万
- 2016年6月30日
- 267億400万
- 2016年9月30日 +77.86%
- 474億9600万
- 2016年12月31日 +259.78%
- 1708億8300万
- 2017年3月31日 +74.64%
- 2984億2800万
個別
- 2011年3月31日
- 10億900万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 263億9600万
- 2013年3月31日 +56.54%
- 413億1900万
- 2014年3月31日 +1.05%
- 417億5300万
- 2015年3月31日 +1.77%
- 424億9300万
- 2016年3月31日 +30.79%
- 555億7500万
- 2017年3月31日 -92.17%
- 43億5300万
- 2018年3月31日 -1.65%
- 42億8100万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 1665億4200万
- 2020年3月31日 -54.29%
- 761億3000万
- 2021年3月31日 -70.19%
- 226億9200万
- 2022年3月31日 +504.49%
- 1371億7200万
- 2023年3月31日 +54.12%
- 2114億400万
- 2024年3月31日 -99.91%
- 1億8800万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 1582億6800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- なお、当社グループでは、デリバティブ金融商品を利用したヘッジを行い、市場リスクを低減する対策を講じています。その具体的な取組については、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記21.金融商品 (2)財務リスク管理 ③市場リスク」をご参照ください。2025/06/24 13:35
また、上記の市場リスクのうち、当社グループの経営成績に影響を及ぼす主要なリスクである外国為替相場及び原油価格の市況変動による営業利益への影響額については、感応度を算定しています。次期の連結業績予想(2025年5月公表)へ与える市況変動の感応度は、下表のとおりです。なお、本感応度は一定の前提をおいて算定したもので、諸条件の変化によって影響額も変動します。
(2)環境規制に関するリスク - #2 役員報酬（連結）
- 業績連動係数の算定については、「中長期的な経営戦略と対象者の報酬制度の連動性を一層高めること」、「対象者の企業価値向上への貢献意識及び株主重視の経営意識を醸成すること」及び「環境保全をはじめとした持続可能な社会の構築に向けた取組を推進すること」を理由に、次の業績指標と評価ウェイトを採用しています。2025/06/24 13:35
2025年6月26日開催予定の第15回定時株主総会に議案として上程される「監査等委員でない取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の一部改定の件」が、同株主総会において承認可決された場合、第3次中期経営計画の見直し及びこれに伴う株式報酬制度の一部改定に伴い、第4次中期経営計画に対応する改定後の本制度の対象期間は2025年度から2027年度までの3事業年度となるため、第3次中期経営計画に対応する改定前の本制度の対象期間は2023年度から2024年度までの2事業年度に変更されます。このため、各業績指標に係る業績目標等は、第3次中期経営計画に基づき設定していましたが、第3次中期経営計画の最終事業年度としていた2025年度における業績目標等の達成度の算定を行うことが困難であることから、かかる期間を対象とした対象者の株式交付ポイントの算定に用いる業績連動係数は、現時点における当社業績の状況等を勘案して、報酬諮問委員会の審議を経て100%としました。業績指標 評価ウェイト 目標 在庫影響を除いた営業利益 20% 7,000億円 フリーキャッシュフロー 20% 5,000億円
② 2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の一部改定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、以下のとおりとなる予定です。 - #3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 非継続事業の損益は次のとおりです。2025/06/24 13:35
(注)当連結会計年度において、JX金属への支配の喪失により生じた売却関連収益153,334百万円が含まれています。これに係る法人所得税費用は6,945百万円です。また、上記の153,334百万円には、JX金属に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益44,822百万円が含まれています。(単位:百万円) 費用 1,510,404 679,079 非継続事業からの営業利益 83,535 265,599 金融損益 △3,324 △4,553
③非継続事業のキャッシュ・フロー - #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 従来は主に、日本国内における電力固定価格買取制度(FIT)に基づく経済性判断を行っていましたが、当連結会計年度において、本格的にFIP(Feed-in Premium)制度への転換を伴うコーポレートPPA(Power Purchase Agreement)の締結等の実績が積み上がり、FITを前提としない経済性判断に移行しています。このような実態を踏まえ、従来よりも長期間にわたって当該資産の経済的便益が消費されると判断し、耐用年数を変更しています。2025/06/24 13:35
当該変更により、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益は6,097百万円、それぞれ増加しています。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2025/06/24 13:35
<財務目標・事業計画>第4次中計最終年度である2027年度の財務目標は、以下のとおりです。
ROEは10%以上、ROICは6%以上、利益の絶対額については、在庫影響除き当期利益は3,200億円、在庫影響除き営業利益は5,000億円を目標としています。
また、ネットD/Eレシオは他社開示事例等を踏まえ、第4次中計よりリース負債含み・非支配持分除きのベースで開示しています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2025年3月19日に、当社の子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)が東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。2025/06/24 13:35
これに伴い、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業(金属セグメント)を非継続事業に分類しています。売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しており、前年同期の数値も同様に組み替えています。
当連結会計年度においては、インフレが徐々に落ち着きを見せつつあり、加えて貿易の持ち直し等も背景として、世界経済は底堅い成長を維持しました。 - #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2025/06/24 13:35
(単位:百万円) その他の費用 27 72,671 232,831 営業利益 7 381,411 106,093 金融収益 26 26,745 23,684
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
