#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/30 15:21
#2 役員の報酬等（連結）: 報酬額並びに賞与及び株式報酬の算定基準等、報酬等に関する具体的な事項についての決定権限や裁量は、上記の方針及び取締役会決議に基づいて代表取締役に一任されています。ただし、報酬等の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬等に関する事項のうち、報酬等の水準、報酬等の構成割合並びに賞与及び株式報酬の算定基準等については、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的な比較検証を行い、報酬諮問委員会において妥当性を審議のうえ、その結果を報酬諮問委員会から取締役会に答申しています。なお、業績連動報酬の総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね50%となるように設計しています。
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、月額報酬×基準月数(8か月)×業績目標達成率で決定します。業績目標達成率については、株主に帰属する利益である「親会社に帰属する当期利益」及び企業が本業で稼いだ利益を示す営業利益(在庫影響除き)から固定資産・グループ会社株式の売却益及び災害による損失等の一過性損益を控除した「調整後営業利益」を指標として採用し、評価ウェイトはそれぞれ50%としています。賞与は、業績達成度に応じて0%～200%(目標:100%)の比率で変動します。
当事業年度における賞与算定上の業績目標は、中期経営計画に基づき設定しており、親会社に帰属する当期利益及び調整後営業利益の実績は、それぞれ△1,879億円(達成率:0%)、2,238億円(達成率:45%)であり、最終的な業績目標達成率は、22%となりました。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ア.資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比4,665億円減少の8兆113億円となりました。増加要因として、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産※の増加がありました。一方、減少要因として、油価下落による棚卸資産の減少があったこと、更に、前連結会計年度末日の増加要因であった休日の影響がなくなったことにより営業債権の減少等もあり、全体として減少しました。
※当該使用権資産は連結財政状態計算書上の有形固定資産に含めています。
イ.負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比546億円減少の5兆3,034億円となりました。増加要因としてIFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債の増加があったものの、一方で前連結会計年度末日の増加要因であった休日影響がなくなったことによる営業債務の減少等があり、全体として減少しました。また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比687億円増加の1兆8,988億円となりました。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブ・・・時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
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