セグメント利益又は損失(△)

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	2,514,844	5,063,069	7,607,197	10,011,774
税引前四半期(当期)利益(△損失) (百万円)	42,533	117,878	202,734	△135,764
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失) (百万円)	17,387	71,038	124,553	△187,946
基本的1株当たり四半期(当期)利益(△損失) (円)	5.25	21.68	38.23	△57.86
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△損失) (円)	5.25	21.67	38.22	△57.86

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり四半期利益(△損失) (円)	5.25	16.53	16.62	△97.10
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失) (円)	5.25	16.52	16.62	△97.10

2.決算日後の状況
特記事項はありません。

2020/06/30 15:21

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2020/06/30 15:21

#3 事業等のリスク

(4)操業に関するリスク
当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、鉱山の崩落や天候等の自然現象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故・災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。当社グループは、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。
(5)需要変動に関するリスク

2020/06/30 15:21

#4 役員の報酬等（連結）

報酬額並びに賞与及び株式報酬の算定基準等、報酬等に関する具体的な事項についての決定権限や裁量は、上記の方針及び取締役会決議に基づいて代表取締役に一任されています。ただし、報酬等の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬等に関する事項のうち、報酬等の水準、報酬等の構成割合並びに賞与及び株式報酬の算定基準等については、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的な比較検証を行い、報酬諮問委員会において妥当性を審議のうえ、その結果を報酬諮問委員会から取締役会に答申しています。なお、業績連動報酬の総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね50%となるように設計しています。
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、月額報酬×基準月数(8か月)×業績目標達成率で決定します。業績目標達成率については、株主に帰属する利益である「親会社に帰属する当期利益」及び企業が本業で稼いだ利益を示す営業利益(在庫影響除き)から固定資産・グループ会社株式の売却益及び災害による損失等の一過性損益を控除した「調整後営業利益」を指標として採用し、評価ウェイトはそれぞれ50%としています。賞与は、業績達成度に応じて0%～200%(目標:100%)の比率で変動します。
当事業年度における賞与算定上の業績目標は、中期経営計画に基づき設定しており、親会社に帰属する当期利益及び調整後営業利益の実績は、それぞれ△1,879億円(達成率:0%)、2,238億円(達成率:45%)であり、最終的な業績目標達成率は、22%となりました。

2020/06/30 15:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<連結業績の概要>当社グループは、第1次中期経営計画(2017年度から2019年度まで)に掲げた目標を達成すべく、基幹事業の収益力強化及びキャッシュ・フローと資本効率を重視した経営に精力的に取り組みました。
しかしながら、期末にかけて原油価格が大幅に下落し、在庫評価による損失を計上したことや石油・天然ガス開発事業における減損損失の計上等から、第1次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の連結業績は、売上高は前年同期比10.0%減の10兆118億円、営業損失は1,131億円(前年同期は5,371億円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,879億円(前年同期は3,223億円の利益)となりました。なお、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた場合の営業利益は967億円(前年同期は5,157億円)となりました。
(注)上図内の原油代、銅価、為替レートは期平均値です

2020/06/30 15:21