5020 ENEOS HD

5020
2026/05/01
時価
3兆5891億円
PER 予
26.42倍
2011年以降
赤字-14.68倍
(2011-2025年)
PBR
1.12倍
2011年以降
0.43-1.1倍
(2011-2025年)
配当 予
2.56%
ROE 予
4.24%
ROA 予
1.49%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)1,546,1943,362,3215,367,1587,658,011
税引前四半期(当期)利益 (百万円)14,62977,113116,496230,891
2.決算日後の状況
2021/06/25 14:41
#2 事業等のリスク
(石油・天然ガス開発セグメント)
石油・天然ガス開発事業においては、原油及び天然ガス価格の上昇時には売上高が増加し、原油及び天然ガス価格の下落時には、売上高が減少します。従って、原油及び天然ガス価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(金属セグメント)
2021/06/25 14:41
#3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4)売上高の区分別情報及び地域別情報
売上高はほぼすべて物品の販売によるものです。
2021/06/25 14:41
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/25 14:41
#5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/25 14:41
#6 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(イ)要約損益計算書及び要約包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
売上高84,03873,260
当期損失(△)△18,043△72,863
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、SCM Minera Lumina Copper Chileから非支配持分に支払われた配当金はありません。
(ウ)要約キャッシュ・フロー計算書
2021/06/25 14:41
#7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループでは、石油製品、石油化学品、原油、天然ガス、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、機能材料、薄膜材料等の販売を行っています。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。
(21)政府補助金
2021/06/25 14:41
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2020年度において、当社の主要な事業会社は、宮田賀生氏が2014年6月まで代表取締役専務に就任していたパナソニック株式会社と、次のとおり取引がありました。
取引先主な取引内容比較対象金額規模
パナソニック株式会社(2014年6月まで在任)電材加工製品の販売当社の連結売上高0.03%
原料の購入同社の連結売上高0.01%
2020年度において、当社の主要な事業会社は、工藤泰三氏が2019年6月まで代表取締役会長・会長経営委員に就任していた日本郵船株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
取引先主な取引内容比較対象金額規模
日本郵船株式会社(2019年6月まで在任)石油製品の販売当社の連結売上高0.13%
輸送費の支払同社の連結売上高0.19%
2020年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、三屋裕子氏が代表理事会長に就任している公益財団法人日本バスケットボール協会と、次のとおり取引がありました。
2021/06/25 14:41
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
銅価:340セント/ポンド(2021年4-6月 400セント/ポンド、2021年7月以降 320セント/ポンド)
売上高:9兆5,000億円 営業利益:2,600億円 親会社の所有者に帰属する当期利益:1,700億円
なお、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、2,300億円を見込んでいます。
2021/06/25 14:41
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<連結業績の概要>このような事業環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止策を徹底して事業を継続し、第2次中期経営計画(2020年度から2022年度まで)に沿って、諸施策を実行しました。当期における在庫影響を除いた営業利益相当額は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う石油製品の販売減や銅生産量の減少があったものの、堅調な石油製品マージンと機能材料・薄膜材料の増販等の影響により、2,155億円(前年同期は967億円)となりました。
また、当連結会計年度の連結業績は、売上高は前年同期比23.5%減の7兆6,580億円、営業利益は2,542億円(前年同期は1,131億円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,140億円(前年同期は1,879億円の損失)となりました。
0102010_012.png(注)上図内の原油価格、銅価、為替レートは期平均値です。
2021/06/25 14:41
#11 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(3)製品及びサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2021/06/25 14:41
#12 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高7、2410,011,7747,658,011
売上原価259,245,6046,574,261
2021/06/25 14:41

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