#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)1.有形固定資産は主に発電設備であり、無形資産は主に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づく売電契約です。
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
3.のれんは、太陽光・風力・バイオマスの各発電所における、FITに基づく売電契約以外から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー(リスク調整後)等により発生したものです。
2023/06/28 13:39
#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）: エネルギーセグメントにおいて、29,472百万円の減損損失を計上しています。これには、同セグメントの子会社であるENEOS株式会社が、同社の和歌山製油所の精製・製造及び物流機能を2023年10月を目途に停止することを、2022年1月に取締役会決議したことに伴い、同製油所設備の単独の使用価値がマイナスになることが想定されることから、前連結会計年度末の建物、構築物及び油槽等、同製油所設備の帳簿価額の全額を減損損失として計上した27,640百万円が含まれます。
石油・天然ガス開発セグメントにおける減損損失16,352百万円には、JX Nippon Exploration and Production (U.K.)Limited(以下、JXNEPUK)の全株式の売却に関連して計上した10,780百万円が含まれます。同セグメントの子会社であるJX石油開発株式会社は、2021年11月に100%保有していたJXNEPUKの全株式についてNEO Energy Upstream UK Limited社と売却に関する契約を締結したことに伴い、JXNEPUKの資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類し、同社の繰延税金資産を売却により回収可能と見込まれる金額まで減額しました。当該分類時点から税引後利益の計上等によりJXNEPUKの純資産は10,780百万円増加しましたが、第3四半期連結会計期間末において、当該処分グループを売却費用控除後の公正価値で再測定した結果、同額(10,780百万円)を減損損失として計上しました。なお、2022年3月に売却は完了しました。
金属セグメントにおいては、工場の機械装置等に対して1,206百万円の減損損失を計上しました。
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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 大阪国際石油精製㈱
当社グループは同社に対して50%超の議決権を有していますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。
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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 関連会社とは、当社がその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。重要な影響力とは、企業の財務及び営業の方針決定に参加するパワーのことを指します。
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社・共同支配企業に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。持分法では、持分の投資は当初取得原価で認識され、関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。
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#5 追加情報、財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末3,230百万円、7,521,002株、当事業年度末2,856百万円、6,651,042株です。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しています。)
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