四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
(※)1 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(注) 1.投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
2.市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
(※)1 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
なお、有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上しているその他有価証券の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は14,784百万円であります。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度(2022年3月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 14,809 | 14,809 | - |
| 合計 | 14,809 | 14,809 | - |
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 市場価格のない株式等(※)1 | 1,393 |
| 組合出資金(※)2 | 367 |
| 合計 | 1,761 |
(※)1 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 16,296 | 16,296 | - |
| 合計 | 16,296 | 16,296 | - |
(注) 1.投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
2.市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 当第1四半期連結会計期間(百万円) |
| 市場価格のない株式等(※)1 | 1,779 |
| 組合出資金(※)2 | 392 |
| 合計 | 2,172 |
(※)1 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
なお、有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上しているその他有価証券の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券(*1) | 24 | - | - | 24 |
| 資産計 | 24 | - | - | 24 |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は14,784百万円であります。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 14,040 | 1,933 | - | 15,973 |
| 資産計 | 14,040 | 1,933 | - | 15,973 |