訂正有価証券報告書-第15期(2014/04/01-2015/03/31)

1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3)その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
車両運搬具及び工具器具備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
4 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
5 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。