訂正有価証券報告書-第15期(2014/04/01-2015/03/31)
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産(仮払金)に計上し、5年間で均等償却を行っております。
② 保険業法第113条繰延資産の処理方法
保険業法第113条の規定に従い、保険会社の免許取得後発生した事業費のうち損害保険事業の開始に要した費用にあたる金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。
保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、同法の規定に基づきその計上の翌連結会計年度から保険会社の免許取得後10年までの間に均等額を償却することとしております。
(追加情報)
当連結会計年度末において、下記の理由により保険業法第113条繰延資産の未償却残高323百万円を一括償却しております。
(イ)業績が順調に推移した結果、保険業法第113条繰延資産を一括償却した後も利益剰余金が計上されること。
(ロ)貸借対照表上に将来負担すべき費用の繰延額を残しておくよりも、それを全額償却することによって、より健全な財務内容になること。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
① 消費税の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産(仮払金)に計上し、5年間で均等償却を行っております。
② 保険業法第113条繰延資産の処理方法
保険業法第113条の規定に従い、保険会社の免許取得後発生した事業費のうち損害保険事業の開始に要した費用にあたる金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。
保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、同法の規定に基づきその計上の翌連結会計年度から保険会社の免許取得後10年までの間に均等額を償却することとしております。
(追加情報)
当連結会計年度末において、下記の理由により保険業法第113条繰延資産の未償却残高323百万円を一括償却しております。
(イ)業績が順調に推移した結果、保険業法第113条繰延資産を一括償却した後も利益剰余金が計上されること。
(ロ)貸借対照表上に将来負担すべき費用の繰延額を残しておくよりも、それを全額償却することによって、より健全な財務内容になること。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。