有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループでは、グループコーポレートガバナンス基本方針において、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の決定にあたって、以下のとおり方針を定めています。
<グループコーポレートガバナンス基本方針>(役員報酬の決定に関する方針)
第15条 当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の決定にあたっての方針は、以下の通りとする。
① 役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保すること
② 人と動物の共生する社会の実現に向けて、ペット業界のリーディングカンパニーとしての役割を認識し、企業文化と整合したイノベーティブな成長戦略の遂行や当社グループの持続的な成長を動機づけるものであること
③ 当社グループが求める経営者としてのあるべき姿に適う人材を確保・維持できる報酬水準であること
④ 業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化すること
2 取締役会は、取締役の個人別報酬について以下のとおり取締役に一任することができる。
① 委任を受ける者の氏名
小森伸昭
② 委任する権限の内容
取締役の個人別の報酬内容についての決定の一任
③ 委任された権限が適切に行使されるための措置の内容
取締役の報酬の額については、当社グループの業績、経済環境および社会情勢等を考慮したものとし、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会での答申を尊重した上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとする。
3 当社は、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度により、毎年、業績評価を行い、その評価結果を役員報酬に反映させる。
(役員報酬水準)
第16条 当社およびアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬の水準は、当社経営環境や他社水準等を勘案の上、決定する。
(役員報酬体系)
第17条 当社およびアニコム損害保険株式会社の執行役員を兼務する取締役・執行役員に対する報酬は、各役割と責任に応じた固定報酬で構成する。業績連動報酬が導入されるまでの間は、執行役員を兼務する取締役・執行役員の報酬額の全部を固定報酬が占める。
2 社外取締役に対する報酬は、独立性の観点から固定報酬で構成する。
3 監査役に対する報酬は、遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、固定報酬で構成する。
当社では、2015年6月24日に開催された株主総会において、取締役年間報酬総額を3億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とすること及び監査役年間報酬総額を1億円以内とすること並びに取締役の人員を10名以内とすることを決議しています。
また、当社では、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会は、原則、年2回開催することとし、その中で、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の業績評価とともに、報酬の体系及び水準を審議しています。同委員会は、審議した内容を取締役会へ答申し、取締役等の報酬の体系及び水準等を取締役会の決議によって決定することとしています。
なお、取締役会は、代表取締役(担当 総括、内部監査室)小森 伸昭に対し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。代表取締役に委任をした理由は、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、グループコーポレートガバナンス基本方針において、取締役の報酬の額については、当社グループの業績、経済環境及び社会情勢等を考慮したものとし、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会での答申を尊重した上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとすることを定めており、当該手続きを経て取締役の個人の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、2026年5月26日の取締役会で、2026年6月24日開催予定の第26回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に第4号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」及び第5号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件」を付議すること、及びその承認を条件としてグループコーポレートガバナンス基本方針を改定することを決議いたしました。
本株主総会で承認を得られた場合の、報酬等の決定に関する方針や手続等については、以下のとおりであります。
<グループコーポレートガバナンス基本方針>(役員報酬の決定に関する方針)
第15条 当社およびアニコム損害保険株式会社の執行役員を兼務する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっての方針は、以下の通りとする。
① 基本方針
・ 役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保すること
・ 人と動物の共生する社会の実現に向けて、ペット業界のリーディングカンパニーとしての役割を認識し、企業文化と整合したイノベーティブな成長戦略の遂行や当社グループの持続的な成長を動機づけるものであること
・ 当社グループが求める経営者としてのあるべき姿に適う人材を確保・維持できる報酬水準であること
・ 業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化すること
② 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、役位別の報酬テーブルに基づき、各役割と責任に応じた固定金銭報酬で構成し、在任中に月次で支払う。
③ 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
短期の業績連動報酬は、単年度業績に対する意識を高め、業績向上への動機付けを強化するため、単年度の連結経常利益を指標とした金銭報酬とし、その目標達成状況に応じて決定する。連結経常利益があらかじめ定めた単年度目標額を超過しない場合には、短期インセンティブ報酬は支給しない。支給対象者の固定報酬額に0.143を乗じた額を上限とし、個人評価を原則反映せず、業績達成状況に応じて算定する。かかる手続きにより決定された短期インセンティブ報酬は、毎年一定の時期に支給する。
中長期の業績連動報酬については、中期経営計画に定める業績目標の達成及び中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため、中期経営計画の重要業績評価指標を反映した業績連動型株式報酬(PSU)とする。譲渡制限付株式を、原則として、中期経営計画の対象期間を業績評価の対象期間とした上で、当該期間である3事業年度の最後の事業年度の経過後に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する分を一括して付与する。
④ 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
中長期的な企業価値の持続的向上への動機づけ及び株主との一層の価値共有を図るため、非金銭報酬として、業績に連動しない譲渡制限付株式報酬(RS)及び業績に連動するPSUを付与する。
RSは、役位別の報酬テーブルに基づき、各役割と責任に応じた金額に相当する数の株式を毎年、一定の時期に付与する。
PSUについては、「③業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針」に記載の通りである。
⑤ 金銭報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
報酬等の種類ごとの割合は、業績指標100%達成時において、おおよその目安として、基本報酬:短期業績連動報酬:RS:PSU=7:1:1:1とする。
2 取締役会は、取締役の個人別報酬について以下のとおり取締役に一任することができる。
① 委任を受ける者の氏名
小森伸昭
② 委任する権限の内容
取締役の個人別の報酬内容についての決定の一任
③ 委任された権限が適切に行使されるための措置の内容
取締役の報酬の額については、当社グループの業績、経済環境および社会情勢等を考慮したものとし、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会での答申を尊重した上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとする。
(役員報酬水準)
第16条 当社およびアニコム損害保険株式会社の執行役員を兼務する取締役・執行役員の報酬の水準は、当社経営環境や他社水準等を勘案の上、決定する。
(非業務執行役員の報酬)
第17条 当社およびアニコム損害保険株式会社の執行役員を兼務する取締役以外の取締役および監査役の報酬については、以下のとおりとする。
① 社外取締役に対する報酬は、独立性の観点から固定報酬で構成する。
② 監査役に対する報酬は、遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、固定報酬で構成する。
(クローバック条項)
第18条 第15条1項③および④に定める業績連動型株式報酬(PSU)に関しては、当該報酬制度に基づく金銭又は株式の支給後であっても、当社の取締役会の定める一定の期間内において、重大な会計上の誤り若しくは不正による決算の事後的な修正が発生した場合または支給対象者に社内規程等の重要な点で違反があったと取締役会が認めた場合等には、支給対象者に対して、支給した株式又は金銭の返還を求めることができる旨を約定することとする。
本株主総会において、第4号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」及び第5号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件」のご承認が得られた場合、役員報酬枠については、以下のとおりとなります。
(取締役)
・金銭報酬(2015年6月24日開催の第15回定時株主総会で決議)
年額3億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)
・譲渡制限付株式報酬(2026年6月26日第26回定時株主総会第4号議案)
年額33百万円以内及び年66,000株以内
・業績連動型譲渡制限付株式報酬(2026年6月26日第26回定時株主総会第5号議案)
年額99百万円以内及び年198,000株以内
(監査役)
・金銭報酬(2015年6月24日開催の第15回定時株主総会で決議)
年額1億円以内
また、当社では、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会は、原則、年2回開催することとし、その中で、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の業績評価とともに、報酬の体系及び水準、業績連動報酬の業績指標等取締役の個人別の報酬の決定に関する審議を行っております。同委員会は、審議した内容を取締役会へ答申し、取締役等の報酬の体系及び水準等を取締役会の決議によって決定することとしています。
なお、取締役会は、代表取締役(担当 総括、内部監査室)小森 伸昭に対し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。代表取締役に委任をした理由は、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、グループコーポレートガバナンス基本方針において、取締役の報酬の額については、当社グループの業績、経済環境及び社会情勢等を考慮したものとし、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会での答申を尊重した上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとすることを定めており、当該手続きを経て取締役の個人の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(注)当社の取締役(社外取締役を除く。)若しくは取締役を兼務しない執行役員、当社の子会社であるアニコム損害保険株式会社の取締役(社外取締役を除く。)又は、アニコムパフェ株式会社、アニコム先進医療研究所、株式会社シムネット若しくは株式会社フローエンスの代表取締役である者(以下「対象者」といい、アニコム損害保険株式会社、アニコムパフェ株式会社、アニコム先進医療研究所、株式会社シムネット及び株式会社フローエンスを総称して「当社子会社」という。)に対する短期の業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)(以下、「STI」という。)及び業績連動型株式報酬(以下、「PSU」という)の算定方法は以下(ⅰ)(ⅱ)のとおりです。
なお、本制度の内容及び算定方法については、2026年5月26日及び同年6月22日に開催された指名・報酬・ガバナンス委員会における審議を経たうえで、本株主総会において第4号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」及び第5号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件」が承認されることを条件として、当社取締役会において決定しております。当該指名・報酬・ガバナンス委員会においては、本制度の業績指標、算定方法及び支給上限額の妥当性並びに株主との利益共有及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしての適切性について審議を行い、当社の独立社外取締役4名全員の賛成を得たうえで取締役会に答申しております。
(ⅰ) 短期インセンティブ報酬(STI)
2026年度を対象事業年度とする短期インセンティブ報酬については、2027年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書上の経常利益を業績指標とし、当社取締役会において予め定める対象者の固定報酬額に賞与係数及び業績支給率を乗じて支給額を算定するものとします。なお、2027年3月期の連結経常利益の目標額は50億円、上限達成額は57.35億円です。
(イ) 支給対象
対象者
(ロ) 総支給額の上限
STIの総支給額の上限は、対象者ごとに役位別に定める個別上限支給額の合計額とします。
(ハ) 個別支給額の算定方法
個別STI支給額 = 算定基礎額 × 0.143 × 業績支給率
・算定基礎額は、原則として対象事業年度末時点の固定報酬月額に12を乗じた額とし、対象者ごとに定める上限額を超えないものとします。
・業績支給率は、2027年3月期の連結経常利益実績額に応じ、以下のとおり算定します。
業績支給率は100%を上限とし、小数点第4位未満を切り捨てます。
(役位別個別支給額の上限)
・対象事業年度の中途においてSTI対象者となった者、または対象事業年度の中途においてSTI対象者でなくなった者については、当該対象事業年度における在任期間に応じ、月割によりSTIを算定します。月割計算においては、1か月未満の端数について、15日以上は1か月とし、15日未満は切り捨てます。ただし、算定後の金額は役位別個別支給額の上限金額を超えないものとします。
(ⅱ) 業績連動型株式報酬(PSU)
当社取締役会において予め定める対象者の固定報酬年額に0.143を乗じた額を株式報酬基準額とし、これを基準株価で除して算定される基準交付株式数について、2027年3月期から2028年3月期までの2事業年度(以下、「業績評価期間」という。)における連結ROE及びエンゲージメントスコアの目標達成度に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を交付するものとし、その算定方法は以下のとおりです。
(イ)支給対象
対象者
(ロ) 株式総交付数及び金銭総支給額の上限
本制度に基づき交付される株式数及び支給される金銭の上限は、対象者の役位に応じて、下表に定める個別上限株式数及び個別金銭上限額に、各役位の員数を乗じて合計した数又は額を上限とします。
(ハ) 個別株式交付数の算定方法
個別株式交付数は、以下の算式により算定します。
最終交付株式数 = 基準交付株式数 × 業績目標達成度 × 在任期間比率 × 役位調整比率
基準交付株式数は、以下の算式により算定します。
基準交付株式数 = 株式報酬基準額 ÷ 基準株価
株式報酬基準額は、個別金銭上限額を上限として対象者毎に定めた額とします。基準株価は、本制度に係る株式報酬基準額の算定方法及び業績目標達成度を定めた最初の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値とします。
(ニ) 業績目標達成度の算定方法
業績目標達成度は、以下の算式により算定します。
業績目標達成度 = 連結ROE達成度 × 80% + エンゲージメントスコア達成度 × 20%
連結ROE達成度は、業績評価期間の終了事業年度に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書により算出される連結ROEに基づき、以下のとおり算定します。
連結ROEは、以下の算式により算定します。
連結ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ {(期首自己資本+期末自己資本)÷2}×100
エンゲージメントスコア達成度は、当社が指定する従業員エンゲージメントサーベイにより算出されるエンゲージメントスコアに基づき、以下のとおり算定します。
(ホ) 在任期間比率
在任期間比率は、以下の算式により算定します。なお、月の途中で新たに就任又は退任した場合には当該月について在任しているものとみなして計算します。
在任期間比率 = 対象期間中に在任した合計月数 ÷ 対象期間の合計月数
(ヘ) 役位調整比率
役位変更があった場合には、各役位に対応した株式報酬係数及び各役位での在任月数に基づき、役位調整比率を以下の算式により算定します。なお、月の途中で役位変更があった場合には当該月について新しい役位に在任していないものとみなし、変更前の地位に1か月在任したものとみなして計算する。
役位調整比率 = (当初役位の役位別株式報酬基準額×当初役位在任月数+変更後役位の役位別株式報酬基準額×変更後役位在任月数) ÷ (当初役位の役位別株式報酬基準額×対象期間中に在任した合計月数)
(役位別株式報酬基準額)
(ト)退任時等の取扱い
対象者が権利確定日までに当社又は当社子会社の対象となる地位を退任した場合には、原則として本制度に基づく株式及び金銭の交付を受ける権利を取得しないものとします。ただし、退任と同時に対象となる地位に就任又は再任する場合を除きます。
また、対象期間満了後、株式交付日までに対象者が死亡により退任した場合には、所定の手続を経た権利承継者に対し、株式に代えて金銭を交付することがあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2026年3月期における当社の取締役及び監査役の役員報酬の金額は、以下のとおりです。
(注) 取締役2名は、子会社であるアニコム損害保険株式会社の業務執行取締役を兼務しています。この取締役に対しては上記とは別に当該子会社から合計24百万円の報酬が支払われています。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループでは、グループコーポレートガバナンス基本方針において、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の決定にあたって、以下のとおり方針を定めています。
<グループコーポレートガバナンス基本方針>(役員報酬の決定に関する方針)
第15条 当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の決定にあたっての方針は、以下の通りとする。
① 役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保すること
② 人と動物の共生する社会の実現に向けて、ペット業界のリーディングカンパニーとしての役割を認識し、企業文化と整合したイノベーティブな成長戦略の遂行や当社グループの持続的な成長を動機づけるものであること
③ 当社グループが求める経営者としてのあるべき姿に適う人材を確保・維持できる報酬水準であること
④ 業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化すること
2 取締役会は、取締役の個人別報酬について以下のとおり取締役に一任することができる。
① 委任を受ける者の氏名
小森伸昭
② 委任する権限の内容
取締役の個人別の報酬内容についての決定の一任
③ 委任された権限が適切に行使されるための措置の内容
取締役の報酬の額については、当社グループの業績、経済環境および社会情勢等を考慮したものとし、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会での答申を尊重した上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとする。
3 当社は、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度により、毎年、業績評価を行い、その評価結果を役員報酬に反映させる。
(役員報酬水準)
第16条 当社およびアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬の水準は、当社経営環境や他社水準等を勘案の上、決定する。
(役員報酬体系)
第17条 当社およびアニコム損害保険株式会社の執行役員を兼務する取締役・執行役員に対する報酬は、各役割と責任に応じた固定報酬で構成する。業績連動報酬が導入されるまでの間は、執行役員を兼務する取締役・執行役員の報酬額の全部を固定報酬が占める。
2 社外取締役に対する報酬は、独立性の観点から固定報酬で構成する。
3 監査役に対する報酬は、遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、固定報酬で構成する。
当社では、2015年6月24日に開催された株主総会において、取締役年間報酬総額を3億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とすること及び監査役年間報酬総額を1億円以内とすること並びに取締役の人員を10名以内とすることを決議しています。
また、当社では、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会は、原則、年2回開催することとし、その中で、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の業績評価とともに、報酬の体系及び水準を審議しています。同委員会は、審議した内容を取締役会へ答申し、取締役等の報酬の体系及び水準等を取締役会の決議によって決定することとしています。
なお、取締役会は、代表取締役(担当 総括、内部監査室)小森 伸昭に対し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。代表取締役に委任をした理由は、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、グループコーポレートガバナンス基本方針において、取締役の報酬の額については、当社グループの業績、経済環境及び社会情勢等を考慮したものとし、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会での答申を尊重した上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとすることを定めており、当該手続きを経て取締役の個人の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、2026年5月26日の取締役会で、2026年6月24日開催予定の第26回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に第4号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」及び第5号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件」を付議すること、及びその承認を条件としてグループコーポレートガバナンス基本方針を改定することを決議いたしました。
本株主総会で承認を得られた場合の、報酬等の決定に関する方針や手続等については、以下のとおりであります。
<グループコーポレートガバナンス基本方針>(役員報酬の決定に関する方針)
第15条 当社およびアニコム損害保険株式会社の執行役員を兼務する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっての方針は、以下の通りとする。
① 基本方針
・ 役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保すること
・ 人と動物の共生する社会の実現に向けて、ペット業界のリーディングカンパニーとしての役割を認識し、企業文化と整合したイノベーティブな成長戦略の遂行や当社グループの持続的な成長を動機づけるものであること
・ 当社グループが求める経営者としてのあるべき姿に適う人材を確保・維持できる報酬水準であること
・ 業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化すること
② 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、役位別の報酬テーブルに基づき、各役割と責任に応じた固定金銭報酬で構成し、在任中に月次で支払う。
③ 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
短期の業績連動報酬は、単年度業績に対する意識を高め、業績向上への動機付けを強化するため、単年度の連結経常利益を指標とした金銭報酬とし、その目標達成状況に応じて決定する。連結経常利益があらかじめ定めた単年度目標額を超過しない場合には、短期インセンティブ報酬は支給しない。支給対象者の固定報酬額に0.143を乗じた額を上限とし、個人評価を原則反映せず、業績達成状況に応じて算定する。かかる手続きにより決定された短期インセンティブ報酬は、毎年一定の時期に支給する。
中長期の業績連動報酬については、中期経営計画に定める業績目標の達成及び中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため、中期経営計画の重要業績評価指標を反映した業績連動型株式報酬(PSU)とする。譲渡制限付株式を、原則として、中期経営計画の対象期間を業績評価の対象期間とした上で、当該期間である3事業年度の最後の事業年度の経過後に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する分を一括して付与する。
④ 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
中長期的な企業価値の持続的向上への動機づけ及び株主との一層の価値共有を図るため、非金銭報酬として、業績に連動しない譲渡制限付株式報酬(RS)及び業績に連動するPSUを付与する。
RSは、役位別の報酬テーブルに基づき、各役割と責任に応じた金額に相当する数の株式を毎年、一定の時期に付与する。
PSUについては、「③業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針」に記載の通りである。
⑤ 金銭報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
報酬等の種類ごとの割合は、業績指標100%達成時において、おおよその目安として、基本報酬:短期業績連動報酬:RS:PSU=7:1:1:1とする。
2 取締役会は、取締役の個人別報酬について以下のとおり取締役に一任することができる。
① 委任を受ける者の氏名
小森伸昭
② 委任する権限の内容
取締役の個人別の報酬内容についての決定の一任
③ 委任された権限が適切に行使されるための措置の内容
取締役の報酬の額については、当社グループの業績、経済環境および社会情勢等を考慮したものとし、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会での答申を尊重した上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとする。
(役員報酬水準)
第16条 当社およびアニコム損害保険株式会社の執行役員を兼務する取締役・執行役員の報酬の水準は、当社経営環境や他社水準等を勘案の上、決定する。
(非業務執行役員の報酬)
第17条 当社およびアニコム損害保険株式会社の執行役員を兼務する取締役以外の取締役および監査役の報酬については、以下のとおりとする。
① 社外取締役に対する報酬は、独立性の観点から固定報酬で構成する。
② 監査役に対する報酬は、遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、固定報酬で構成する。
(クローバック条項)
第18条 第15条1項③および④に定める業績連動型株式報酬(PSU)に関しては、当該報酬制度に基づく金銭又は株式の支給後であっても、当社の取締役会の定める一定の期間内において、重大な会計上の誤り若しくは不正による決算の事後的な修正が発生した場合または支給対象者に社内規程等の重要な点で違反があったと取締役会が認めた場合等には、支給対象者に対して、支給した株式又は金銭の返還を求めることができる旨を約定することとする。
本株主総会において、第4号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」及び第5号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件」のご承認が得られた場合、役員報酬枠については、以下のとおりとなります。
(取締役)
・金銭報酬(2015年6月24日開催の第15回定時株主総会で決議)
年額3億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)
・譲渡制限付株式報酬(2026年6月26日第26回定時株主総会第4号議案)
年額33百万円以内及び年66,000株以内
・業績連動型譲渡制限付株式報酬(2026年6月26日第26回定時株主総会第5号議案)
年額99百万円以内及び年198,000株以内
(監査役)
・金銭報酬(2015年6月24日開催の第15回定時株主総会で決議)
年額1億円以内
また、当社では、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会は、原則、年2回開催することとし、その中で、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の業績評価とともに、報酬の体系及び水準、業績連動報酬の業績指標等取締役の個人別の報酬の決定に関する審議を行っております。同委員会は、審議した内容を取締役会へ答申し、取締役等の報酬の体系及び水準等を取締役会の決議によって決定することとしています。
なお、取締役会は、代表取締役(担当 総括、内部監査室)小森 伸昭に対し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。代表取締役に委任をした理由は、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、グループコーポレートガバナンス基本方針において、取締役の報酬の額については、当社グループの業績、経済環境及び社会情勢等を考慮したものとし、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会での答申を尊重した上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとすることを定めており、当該手続きを経て取締役の個人の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(注)当社の取締役(社外取締役を除く。)若しくは取締役を兼務しない執行役員、当社の子会社であるアニコム損害保険株式会社の取締役(社外取締役を除く。)又は、アニコムパフェ株式会社、アニコム先進医療研究所、株式会社シムネット若しくは株式会社フローエンスの代表取締役である者(以下「対象者」といい、アニコム損害保険株式会社、アニコムパフェ株式会社、アニコム先進医療研究所、株式会社シムネット及び株式会社フローエンスを総称して「当社子会社」という。)に対する短期の業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)(以下、「STI」という。)及び業績連動型株式報酬(以下、「PSU」という)の算定方法は以下(ⅰ)(ⅱ)のとおりです。
なお、本制度の内容及び算定方法については、2026年5月26日及び同年6月22日に開催された指名・報酬・ガバナンス委員会における審議を経たうえで、本株主総会において第4号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」及び第5号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件」が承認されることを条件として、当社取締役会において決定しております。当該指名・報酬・ガバナンス委員会においては、本制度の業績指標、算定方法及び支給上限額の妥当性並びに株主との利益共有及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしての適切性について審議を行い、当社の独立社外取締役4名全員の賛成を得たうえで取締役会に答申しております。
(ⅰ) 短期インセンティブ報酬(STI)
2026年度を対象事業年度とする短期インセンティブ報酬については、2027年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書上の経常利益を業績指標とし、当社取締役会において予め定める対象者の固定報酬額に賞与係数及び業績支給率を乗じて支給額を算定するものとします。なお、2027年3月期の連結経常利益の目標額は50億円、上限達成額は57.35億円です。
(イ) 支給対象
対象者
(ロ) 総支給額の上限
STIの総支給額の上限は、対象者ごとに役位別に定める個別上限支給額の合計額とします。
(ハ) 個別支給額の算定方法
個別STI支給額 = 算定基礎額 × 0.143 × 業績支給率
・算定基礎額は、原則として対象事業年度末時点の固定報酬月額に12を乗じた額とし、対象者ごとに定める上限額を超えないものとします。
・業績支給率は、2027年3月期の連結経常利益実績額に応じ、以下のとおり算定します。
| 連結経常利益実績額 | 業績支給率 |
| 50億円以下 | 0% |
| 50億円超57.35億円未満 | (連結経常利益実績額-50億円)÷(57.35億円-50億円) |
| 57.35億円以上 | 100% |
業績支給率は100%を上限とし、小数点第4位未満を切り捨てます。
(役位別個別支給額の上限)
| 会社名 | 役位 | 上限金額(千円 ) |
| 当社 | 代表取締役 社長執行役員 | 12,355 |
| 同上 | 代表取締役 副社長執行役員 | 9,312 |
| 同上 | 専務執行役員 | 5,703 |
| 同上 | 常務執行役員 | 3,810 |
| 同上 | 執行役員(健康イノベーション事業担当) | 3,329 |
| 同上 | 執行役員(コンプライアンス推進担当) | 2,780 |
| 同上 | 執行役員(経営企画担当) | 2,505 |
| 同上 | 執行役員(リスク管理担当) | 1,956 |
| アニコム損害保険株式会社 | 代表取締役 社長執行役員 | 5,703 |
| 同上 | 取締役 会長執行役員 | 12,355 |
| 同上 | 取締役 専務執行役員 | 9,312 |
| 同上 | 取締役 常務執行役員 | 2,926 |
| 同上 | 取締役 | 2,780 |
| 同上 | 取締役 執行役員 | 2,634 |
| アニコムパフェ株式会社 | 代表取締役 | 1,476 |
| アニコム先進医療研究所株式会社 | 代表取締役 | 2,299 |
| 株式会社シムネット | 代表取締役 | 2,231 |
| 株式会社フローエンス | 代表取締役 | 3,432 |
・対象事業年度の中途においてSTI対象者となった者、または対象事業年度の中途においてSTI対象者でなくなった者については、当該対象事業年度における在任期間に応じ、月割によりSTIを算定します。月割計算においては、1か月未満の端数について、15日以上は1か月とし、15日未満は切り捨てます。ただし、算定後の金額は役位別個別支給額の上限金額を超えないものとします。
(ⅱ) 業績連動型株式報酬(PSU)
当社取締役会において予め定める対象者の固定報酬年額に0.143を乗じた額を株式報酬基準額とし、これを基準株価で除して算定される基準交付株式数について、2027年3月期から2028年3月期までの2事業年度(以下、「業績評価期間」という。)における連結ROE及びエンゲージメントスコアの目標達成度に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を交付するものとし、その算定方法は以下のとおりです。
(イ)支給対象
対象者
(ロ) 株式総交付数及び金銭総支給額の上限
本制度に基づき交付される株式数及び支給される金銭の上限は、対象者の役位に応じて、下表に定める個別上限株式数及び個別金銭上限額に、各役位の員数を乗じて合計した数又は額を上限とします。
| 会社名 | 役位 | 上限株式数 (株) | 上限金額 (円 ) |
| 当社 | 代表取締役 社長執行役員 | 74,131 | 37,065,600 |
| 同上 | 代表取締役 副社長執行役員 | 55,873 | 27,936,480 |
| 同上 | 専務執行役員 | 34,217 | 17,108,520 |
| 同上 | 常務執行役員 | 22,857 | 11,428,560 |
| 同上 | 執行役員(健康イノベーション 事業担当) | 19,974 | 9,987,120 |
| 同上 | 執行役員(コンプライアンス推進担当) | 16,680 | 8,339,760 |
| 同上 | 執行役員(経営企画担当) | 15,032 | 7,516,080 |
| 同上 | 執行役員(リスク管理担当) | 11,737 | 5,868,720 |
| アニコム損害保険株式会社 | 代表取締役 社長執行役員 | 34,217 | 17,108,520 |
| 同上 | 取締役 会長執行役員 | 74,131 | 37,065,600 |
| 同上 | 取締役 専務執行役員 | 55,873 | 27,936,480 |
| 同上 | 取締役 常務執行役員 | 17,555 | 8,777,340 |
| 同上 | 取締役 | 16,680 | 8,339,760 |
| 同上 | 取締役 執行役員 | 15,804 | 7,902,180 |
| アニコムパフェ株式会社 | 代表取締役 | 8,855 | 4,427,280 |
| アニコム先進医療研究所 株式会社 | 代表取締役 | 13,797 | 6,898,320 |
| 株式会社シムネット | 代表取締役 | 13,385 | 6,692,400 |
| 株式会社フローエンス | 代表取締役 | 20,592 | 10,296,000 |
(ハ) 個別株式交付数の算定方法
個別株式交付数は、以下の算式により算定します。
最終交付株式数 = 基準交付株式数 × 業績目標達成度 × 在任期間比率 × 役位調整比率
基準交付株式数は、以下の算式により算定します。
基準交付株式数 = 株式報酬基準額 ÷ 基準株価
株式報酬基準額は、個別金銭上限額を上限として対象者毎に定めた額とします。基準株価は、本制度に係る株式報酬基準額の算定方法及び業績目標達成度を定めた最初の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値とします。
(ニ) 業績目標達成度の算定方法
業績目標達成度は、以下の算式により算定します。
業績目標達成度 = 連結ROE達成度 × 80% + エンゲージメントスコア達成度 × 20%
連結ROE達成度は、業績評価期間の終了事業年度に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書により算出される連結ROEに基づき、以下のとおり算定します。
| 連結ROE | 連結ROE達成度 |
| 12.5%超の場合 | 100% |
| 12%以上12.5%未満の場合 | 200×(連結ROE-12)% |
| 12%未満の場合 | 0% |
連結ROEは、以下の算式により算定します。
連結ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ {(期首自己資本+期末自己資本)÷2}×100
エンゲージメントスコア達成度は、当社が指定する従業員エンゲージメントサーベイにより算出されるエンゲージメントスコアに基づき、以下のとおり算定します。
| エンゲージメントスコア | エンゲージメントスコア達成度 |
| 71.8超の場合 | 100% |
| 71.8以下の場合 | 0% |
(ホ) 在任期間比率
在任期間比率は、以下の算式により算定します。なお、月の途中で新たに就任又は退任した場合には当該月について在任しているものとみなして計算します。
在任期間比率 = 対象期間中に在任した合計月数 ÷ 対象期間の合計月数
(ヘ) 役位調整比率
役位変更があった場合には、各役位に対応した株式報酬係数及び各役位での在任月数に基づき、役位調整比率を以下の算式により算定します。なお、月の途中で役位変更があった場合には当該月について新しい役位に在任していないものとみなし、変更前の地位に1か月在任したものとみなして計算する。
役位調整比率 = (当初役位の役位別株式報酬基準額×当初役位在任月数+変更後役位の役位別株式報酬基準額×変更後役位在任月数) ÷ (当初役位の役位別株式報酬基準額×対象期間中に在任した合計月数)
(役位別株式報酬基準額)
| 会社名 | 役位 | 株式報酬基準額 (千円) |
| 当社 | 代表取締役 | 30,000 |
| 同上 | 取締役 | 20,000 |
| 同上 | 専務執行役員 | 15,000 |
| 同上 | 常務執行役員 | 10,000 |
| 同上 | 執行役員 | 8,000 |
| アニコム損害保険株式会社 | 代表取締役 | 18,000 |
| 同上 | 取締役 | 10,000 |
| アニコム パフェ株式会社 | 代表取締役 | 7,000 |
| アニコム先進医療研究所株式会社 | 代表取締役 | 7,000 |
| 株式会社シムネット | 代表取締役 | 7,000 |
| 株式会社フローエンス | 代表取締役 | 7,000 |
(ト)退任時等の取扱い
対象者が権利確定日までに当社又は当社子会社の対象となる地位を退任した場合には、原則として本制度に基づく株式及び金銭の交付を受ける権利を取得しないものとします。ただし、退任と同時に対象となる地位に就任又は再任する場合を除きます。
また、対象期間満了後、株式交付日までに対象者が死亡により退任した場合には、所定の手続を経た権利承継者に対し、株式に代えて金銭を交付することがあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2026年3月期における当社の取締役及び監査役の役員報酬の金額は、以下のとおりです。
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 146 | 146 | - | - | 2 |
| 社外取締役 | 25 | 25 | - | - | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 20 | 20 | - | - | 2 |
| 社外監査役 | 16 | 16 | - | - | 4 |
(注) 取締役2名は、子会社であるアニコム損害保険株式会社の業務執行取締役を兼務しています。この取締役に対しては上記とは別に当該子会社から合計24百万円の報酬が支払われています。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
