退職給付に係る負債
連結
- 2014年4月30日
- 2億1470万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/07/30 10:00
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年4月30日) 当連結会計年度(平成26年4月30日) 退職給付引当金 78,775千円 ― 退職給付に係る負債 ― 74,217千円 投資有価証券評価損 7,642千円 7,642千円
- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2014/07/30 10:00
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、2,048,560千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が66,780千円増加、1年内償還予定の社債が100,000千円増加し、前連結会計年度末は未払いだった本社社屋の建設費用の支払いなどにより未払金が137,529千円減少したことによります。2014/07/30 10:00
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、498,647千円となりました。これは、主として退職給付に係る負債(前連結会計年度末は退職給付引当金)が10,840千円減少したことによります。
(純資産) - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/07/30 10:00 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 従業員の退職金の支給に備えるため、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。2014/07/30 10:00
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度