	前連結会計年度(自平成29年5月1日至平成30年4月30日)		当連結会計年度(自平成30年5月1日至平成31年4月30日)
貸倒引当金繰入額	3,222	千円	6,701	千円
賞与引当金繰入額	46,000	千円	50,489	千円
退職給付費用	17,827	千円	34,928	千円

2019/07/26 16:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/07/26 16:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金(長期)	502	6,469	502	6,469
賞与引当金	47,200	51,200	47,200	51,200
役員退職慰労引当金	107,480	―	―	107,480

2019/07/26 16:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年4月30日)	当事業年度(平成31年4月30日)
貸倒引当金	398千円	3,134千円
賞与引当金	14,452千円	15,677千円
役員退職慰労引当金	32,910千円	32,910千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/26 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年4月30日)	当連結会計年度(平成31年4月30日)
貸倒引当金	3,065千円	4,346千円
賞与引当金	16,442千円	17,759千円
役員退職慰労引当金	32,910千円	32,910千円

(注) 1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/07/26 16:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。2019/07/26 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/07/26 16:00