賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年4月30日
- 5670万
- 2009年4月30日 -4.59%
- 5410万
- 2010年4月30日 +0.18%
- 5420万
- 2011年4月30日 -1.11%
- 5360万
- 2012年4月30日 +17.54%
- 6300万
- 2013年4月30日 -6.83%
- 5870万
- 2014年4月30日 +1.02%
- 5930万
- 2015年4月30日 +7.68%
- 6385万
- 2016年4月30日 -11.83%
- 5630万
- 2017年4月30日 -0.18%
- 5620万
- 2018年4月30日 -4.45%
- 5370万
- 2019年4月30日 +8.01%
- 5800万
- 2020年4月30日 -1.38%
- 5720万
- 2021年4月30日 +3.5%
- 5920万
- 2022年4月30日 +2.36%
- 6060万
- 2023年4月30日 -3.47%
- 5850万
個別
- 2008年4月30日
- 5670万
- 2009年4月30日 -4.59%
- 5410万
- 2010年4月30日 +0.18%
- 5420万
- 2011年4月30日 -1.11%
- 5360万
- 2012年4月30日 +17.54%
- 6300万
- 2013年4月30日 -6.83%
- 5870万
- 2014年4月30日 -5.62%
- 5540万
- 2015年4月30日 -7.04%
- 5150万
- 2016年4月30日 -3.11%
- 4990万
- 2017年4月30日 ±0%
- 4990万
- 2018年4月30日 -5.41%
- 4720万
- 2019年4月30日 +8.47%
- 5120万
- 2020年4月30日 -1.37%
- 5050万
- 2021年4月30日 +4.55%
- 5280万
- 2022年4月30日 +3.03%
- 5440万
- 2023年4月30日 -3.86%
- 5230万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/07/27 16:00
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 貸倒引当金繰入額 7,969 千円 △1,085 千円 賞与引当金繰入額 51,930 千円 49,700 千円 退職給付費用 34,781 千円 33,796 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。2023/07/27 16:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/07/27 16:00
(単位:千円) 貸倒引当金(長期) 6,840 ― ― 6,840 賞与引当金 54,400 52,300 54,400 52,300 役員退職慰労引当金 99,250 ― 83,010 16,240 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/27 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年4月30日) 当事業年度(2023年4月30日) 貸倒引当金 2,407千円 2,278千円 賞与引当金 16,657千円 16,014千円 役員退職慰労引当金 30,390千円 4,972千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/27 16:00
(注) 1 評価性引当額が20,646千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労金に係る評価性引当額が25,417千円減少したこと等によるものであります。前連結会計年度(2022年4月30日) 当連結会計年度(2023年4月30日) 貸倒引当金 3,563千円 3,382千円 賞与引当金 18,770千円 18,127千円 役員退職慰労引当金 30,390千円 4,972千円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/07/27 16:00