3161 アゼアス

3161
2024/04/30
時価
39億円
PER 予
9.59倍
2010年以降
6.2-102.22倍
(2010-2023年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.36-2.12倍
(2010-2023年)
配当 予
3.54%
ROE 予
5.76%
ROA 予
4.48%
資料
Link
CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2008年4月30日
5670万
2009年4月30日 -4.59%
5410万
2010年4月30日 +0.18%
5420万
2011年4月30日 -1.11%
5360万
2012年4月30日 +17.54%
6300万
2013年4月30日 -6.83%
5870万
2014年4月30日 +1.02%
5930万
2015年4月30日 +7.68%
6385万
2016年4月30日 -11.83%
5630万
2017年4月30日 -0.18%
5620万
2018年4月30日 -4.45%
5370万
2019年4月30日 +8.01%
5800万
2020年4月30日 -1.38%
5720万
2021年4月30日 +3.5%
5920万
2022年4月30日 +2.36%
6060万
2023年4月30日 -3.47%
5850万

個別

2008年4月30日
5670万
2009年4月30日 -4.59%
5410万
2010年4月30日 +0.18%
5420万
2011年4月30日 -1.11%
5360万
2012年4月30日 +17.54%
6300万
2013年4月30日 -6.83%
5870万
2014年4月30日 -5.62%
5540万
2015年4月30日 -7.04%
5150万
2016年4月30日 -3.11%
4990万
2017年4月30日 ±0%
4990万
2018年4月30日 -5.41%
4720万
2019年4月30日 +8.47%
5120万
2020年4月30日 -1.37%
5050万
2021年4月30日 +4.55%
5280万
2022年4月30日 +3.03%
5440万
2023年4月30日 -3.86%
5230万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
貸倒引当金繰入額7,969千円△1,085千円
賞与引当金繰入額51,930千円49,700千円
退職給付費用34,781千円33,796千円
2023/07/27 16:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。2023/07/27 16:00
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:千円)
貸倒引当金(長期)6,8406,840
賞与引当金54,40052,30054,40052,300
役員退職慰労引当金99,25083,01016,240
2023/07/27 16:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年4月30日)当事業年度(2023年4月30日)
貸倒引当金2,407千円2,278千円
賞与引当金16,657千円16,014千円
役員退職慰労引当金30,390千円4,972千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/07/27 16:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年4月30日)当連結会計年度(2023年4月30日)
貸倒引当金3,563千円3,382千円
賞与引当金18,770千円18,127千円
役員退職慰労引当金30,390千円4,972千円
(注) 1 評価性引当額が20,646千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労金に係る評価性引当額が25,417千円減少したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/07/27 16:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/07/27 16:00