- 3161
- 2026/09/10
- 時価
- 40億円
- PER 予
- 21.57倍
- 2010年以降
- 6.2-102.22倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.56倍
- 2010年以降
- 0.36-2.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.46%
- ROE 予
- 2.61%
- ROA 予
- 2.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年4月30日
- 5720万
- 2021年4月30日 +3.5%
- 5920万
個別
- 2020年4月30日
- 5050万
- 2021年4月30日 +4.55%
- 5280万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費の主なもの2021/07/16 16:00
前連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) 当連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) 貸倒引当金繰入額 6,666 千円 △8,491 千円 賞与引当金繰入額 48,933 千円 51,685 千円 役員賞与引当金繰入額 - 24,000 千円 退職給付費用 48,238 千円 6,053 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。2021/07/16 16:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/07/16 16:00
(単位:千円) 貸倒引当金(長期) 7,835 3,667 488 11,014 賞与引当金 50,500 52,800 50,500 52,800 役員賞与引当金 ― 24,000 ― 24,000 役員退職慰労引当金 100,160 ― ― 100,160 - #4 役員報酬(連結)
- (注) 1 業績連動報酬は当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。2021/07/16 16:00
2 株式報酬は当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/07/16 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年4月30日) 当事業年度(2021年4月30日) 貸倒引当金 4,747千円 4,352千円 賞与引当金 15,463千円 16,167千円 役員賞与引当金 ― 7,348千円 役員退職慰労引当金 30,668千円 30,668千円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/07/16 16:00
(注) 1 評価性引当額が100,576千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社丸幸株式会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が期限切れにより100,393千円減少したこと等によるものであります。前連結会計年度(2020年4月30日) 当連結会計年度(2021年4月30日) 貸倒引当金 6,338千円 5,173千円 賞与引当金 17,514千円 18,349千円 役員賞与引当金 ― 7,348千円 役員退職慰労引当金 30,668千円 30,668千円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2021/07/16 16:00