3271 THEグローバル社

3271
2026/07/27
時価
359億円
PER 予
11.82倍
2011年以降
赤字-25.43倍
(2011-2025年)
PBR
3.44倍
2011年以降
0.55-2.98倍
(2011-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
29.08%
ROA 予
5.93%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第4期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
【閲覧】

連結

2013年6月30日
245億7904万
2014年6月30日 +6.32%
261億3174万

個別

2013年6月30日
40億1997万
2014年6月30日 +1.17%
40億6709万

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しています。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。2014/09/30 10:57
#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
2014/09/30 10:57
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「マンション事業」(株式会社グローバル・エルシード)、「戸建事業」(主に株式会社グローバル・キャスト)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住販)及び「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/09/30 10:57
#4 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,063,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,063,481千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△606,831千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,077,292千円及びセグメント間取引消去△4,684,123千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額△1,063,474千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,784,624千円及びセグメント間取引消去△2,848,098千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,901千円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/09/30 10:57
#5 主要な設備の状況
(注) 上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な資産としては以下のものがあります。
年間賃借料は、国内子会社への転貸分も含まれております。
2014/09/30 10:57
#6 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~20年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/09/30 10:57
#7 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物-千円6,179千円
器具工具備品-108
固定資産売却損
土地及び建物5,405-
2014/09/30 10:57
#8 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
固定資産売却益
車両運搬具-千円9千円
2014/09/30 10:57
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/09/30 10:57
#10 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/09/30 10:57
#11 有形固定資産等明細表(連結)
形固定資産の金額が総資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/09/30 10:57
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年6月30日)当事業年度(平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用462千円-千円
その他353705
繰延税金資産(流動)合計1,2964,145
繰延税金負債(流動)との相殺額△1,296-
繰延税金資産(流動)の純額-4,145
繰延税金資産(固定)
工具、器具及び備品12,5747,160
評価性引当額△87,389△95,838
繰延税金資産(固定)合計13,4358,399
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計2,276-
繰延税金資産(流動)との相殺額△1,296-
繰延税金負債(流動)の純額980-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/09/30 10:57
#13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年6月30日)当連結会計年度(平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
工事補修費用-千円87,066千円
たな卸資産34,33941,784
未払費用8,77910,376
評価性引当額△7,287△5,617
繰延税金資産(流動)合計69,720213,749
繰延税金負債(流動)との相殺額△1,296-
繰延税金資産(流動)の純額68,423213,749
繰延税金資産(固定)
工具、器具及び備品15,5637,160
評価性引当額△101,278△91,165
繰延税金資産(固定)合計13,5468,496
繰延税金負債(流動)合計2,276-
繰延税金資産(流動)との相殺額△1,296-
繰延税金負債(流動)の純額980-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/09/30 10:57
#14 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/09/30 10:57
#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績に関する分析
2014/09/30 10:57
#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、東京都目黒区に保有しておりました店舗付賃貸住宅の売却による減少954,171千円、神奈川県藤沢市のオフィスビルの取得による増加751,825千円であります。
当連結会計年度の主な増減額は、神奈川県藤沢市のオフィスビルをたな卸資産へ振り替えたことによる減少760,937千円であります。
3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。
2014/09/30 10:57
#17 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2014/09/30 10:57
#18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社及び当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2014/09/30 10:57
#19 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
当連結会計年度において、当社グループの連結子会社が保有する以下の資産の保有目的を変更し、固定資産からたな卸資産へ振替を行っております。
2014/09/30 10:57
#20 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社グローバル住販
株式会社グローバル・エルシード
株式会社グローバル・キャスト
株式会社グローバル・ハート
Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.
Global Real Development(NZ)Limited
Global Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.
② 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社グローバル投資顧問
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/09/30 10:57
#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~47年
車両運搬具 4~6年
その他 4~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/09/30 10:57
#22 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
イ.その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ.仕掛販売用不動産・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ハ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2014/09/30 10:57
#23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成25年6月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
---
資産3,391,4433,391,443-
(1)買掛金1,921,5821,921,582-
※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年6月30日)
2014/09/30 10:57
#24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度(平成25年6月30日)当事業年度(平成26年6月30日)
流動資産
短期貸付金1,025,000千円1,200,000千円
2014/09/30 10:57
#25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成25年6月30日)当連結会計年度末(平成26年6月30日)
資産の部の合計額(千円)4,996,8335,861,539
資産の部の合計額から控除する金額(千円)84,08475,386
(うち新株予約権)(84,084)(75,386)
(注)2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/09/30 10:57

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