新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2016/09/27 9:59

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要します。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでありません。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
④ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができます。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとします。

2016/09/27 9:59

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2016/09/27 9:59

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/09/27 9:59

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/09/27 9:59

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成28年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/09/27 9:59

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2016/09/27 9:59

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)		当事業年度(平成28年6月30日)
関係会社株式評価損	10,421		11,429
新株予約権	23,613		22,385
その他	1,416		3,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/27 9:59

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)		当連結会計年度(平成28年6月30日)
貸倒引当金	45,139		40,583
新株予約権	23,613		22,385
その他	15,980		23,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/27 9:59

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年6月30日)	当連結会計年度末(平成28年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	74,788	74,788
(うち新株予約権)	(74,788)	(74,788)
普通株式に係る期末純資産額(千円)	5,908,954	6,665,574

(注)2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
普通株式増加数(株)	647,238	557,212
(うち新株予約権)	(647,238)	(557,212)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2016/09/27 9:59