賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
プロジェクト運営費	179,170	1,467,373
賞与引当金繰入額	5,812	7,789
広告宣伝費	517,998	351,437

2019/11/14 14:20

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/11/14 14:20

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	202,139	-	180	201,959
賞与引当金	1,434	2,046	1,434	2,046

2019/11/14 14:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)		当事業年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	442千円		626千円
未払事業税	2,717		9,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/14 14:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
未払事業税	102,852		54,369
賞与引当金	4,202		4,510
貸倒引当金	72,224		130,474

(注)1.評価性引当額が232,419千円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産の評価損に係る評価性引当額27,830千円、貸倒引当金に係る評価性引当額45,555千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額155,441千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/11/14 14:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ.仕掛販売用不動産・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。2019/11/14 14:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2019/11/14 14:20