	2010年第4回ストック・オプション(注)1	2010年第5回ストック・オプション
付与日(決議日)	2010年7月30日	2010年7月30日
権利確定条件	当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てます。調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数は100株とします。ただし本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年10月1日至 2020年7月14日	自 2012年7月30日至 2020年7月14日
新株予約権の数(個) (注)6	1,110	987
新株予約権の目的となる株式の種類(注)6	普通株式(完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式です。また、単元株制度については100株を1単元としております。)
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)6	444,000	394,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)6	1個当たり114,800	1個当たり125,200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3、6	発行価格 287資本組入額 144	発行価格 313資本組入額 157

	2010年第4回ストック・オプション(注)1	2010年第5回ストック・オプション
新株予約権の行使の条件 (注)6	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。① 当社普通株式の普通取引終値が550円(株式分割または株式併合を行った場合には、調整後行使価額に当該分割または併合の比率を乗じた価額)以上、かつ、2011年6月期及び2012年6月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益がどちらも400百万円を超えた場合、本新株予約権を権利行使できるものとします。② 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができないものとします。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該行使時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。⑤ 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)6	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存本新株予約権」という。)の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。イ交付する再編対象会社の新株予約権の数残存本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ロ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。ハ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定します。ニ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ハに従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。ホ新株予約権を行使することができる期間本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。ヘ新株予約権の行使の条件本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

	2010年第4回ストック・オプション(注)1	2010年第5回ストック・オプション
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6	ト新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の取り決めに準じて決定します。チ譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。リ新株予約権の取得条項本新株予約権の取り決めに準じて決定します。ヌ当社による新株予約権の取得事由及び条件(注)5.に準じて決定します。ルその他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

(注)1.2010年7月27日に開催された当社取締役会で、個別付与が承認されております。その対価として、現金及び預金1,682千円を取得しております。
2.ストック・オプション等の数を株式数に換算して記載しております。

2019/11/14 14:20

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2019/11/14 14:20

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/11/14 14:20

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/11/14 14:20

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使によるものであります。2019/11/14 14:20

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
貸倒引当金	61,918	61,839
新株予約権	20,128	20,067
関係会社株式評価損	4,489	61,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/14 14:20

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
貸倒引当金	72,224	130,474
新株予約権	20,128	20,067
その他	30,264	47,517

(注)1.評価性引当額が232,419千円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産の評価損に係る評価性引当額27,830千円、貸倒引当金に係る評価性引当額45,555千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額155,441千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/11/14 14:20

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/11/14 14:20

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2019年6月30日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2018年6月30日)	当連結会計年度末(2019年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	67,214	67,015
(うち新株予約権)	(67,214)	(67,015)
普通株式に係る期末純資産額(千円)	9,252,800	9,495,199

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
普通株式増加数(株)	563,656	449,391
(うち新株予約権)	(563,656)	(449,391)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2019/11/14 14:20