四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、ホテル事業において物件の販売が予定通り進捗せず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いられ、前期2021年6月期においては営業損失2,030百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円を計上することとなりました。
ホテル運営については、ホテル市場の回復時期が不透明なため、経費削減に取り組んでいる状況です。また、当社は当面の売却が見込まれないホテル物件に係る借入金約121億円のリファイナンス(借入期間の長期化)を2021年6月に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした67億円のシンジケートローン契約を締結し、差額約54億円については株式会社アスコット(以下、アスコット)からの追加融資で返済した上で実行しております。これにより、金融機関からの融資については、着実に融資実績が得られ、融資姿勢に改善がみられてきておりますが、当第1四半期連結累計期間末の現預金残高は1,558百万円となり、高い手元流動性が確保されている状況にはありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するため、当社グループの直接親会社であるアスコット、アスコットの間接的な親会社であり当社の最終親会社となる中国平安保険(集団)股份有限公司(Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd.)及びアスコットの大株主であり当社の間接的な大株主であるSBIホールディングス株式会社らと連携し、当社の得意領域である分譲マンション事業及び収益物件事業の2本柱へ資源集中により収益の改善をし、今後の成長に向けて事業基盤の強化を図り、2022年6月期での黒字化達成に向け努めております。また、手元流動性確保については、早期に物件売却の確定をし、金融機関からのプロジェクト融資等により対応して参ります。
以上の状況により、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。