有価証券報告書-第11期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(19)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、ホテル事業において物件の販売が予定通り進捗せず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いられ、2020年6月期から引き続き、2021年6月期においても営業損失2,030百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円を計上することとなりました。
ホテル運営については、ホテル市場の回復時期が不透明なため、一部を除き休業を余儀なくされているなか賃料等の資金流出が続いており、経費削減に取り組んでいる状況です。また、当社は当面の売却が見込まれないホテル物件に係る借入金121億円をリファイナンス(借入期間の長期化)するため、2021年6月に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした67億円のシンジケートローン契約を締結し、差額54億円については株式会社アスコット(以下、アスコット)からの追加融資で返済した上で、実行しております。これにより、一部の金融機関からは新規融資の実績が得られ、融資姿勢に改善が見られますが、現時点ではすべての金融機関から円滑に資金調達が行える状況には至っておりません。また、当連結会計年度末の現預金残高は1,028百万円となり、高い手元流動性が確保されている状況にはありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するため、当社グループの直接親会社であるアスコット、アスコットの間接的な親会社であり当社の最終親会社となる中国平安保険(集団)股份有限公司(Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd.)及びアスコットの大株主であり当社の間接的な大株主であるSBIホールディングス株式会社(以下、SBIホールディングス)らと連携し、当社の得意領域であるマンション開発事業への資源集中により収益の改善に努めるとともに、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めております。具体的には、2022年6月期での黒字化達成に向け、SBIホールディングス及びそのグループ会社が組成する不動産ファンド等を相手先とする早期・確実な物件販売の実現や、それを前提とした安定的なプロジェクト資金の調達を進めて参ります。また、手元流動性確保については、スポンサーからの追加融資等により対応して参ります。
以上の状況により、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。